副業の確定申告はいくらから？20万円の基準と住民税・経費を解説

副業で少し収入が入ったものの、いくらから確定申告が必要なのか分からず迷っている会社員の方は多いでしょう。結論から言うと、会社員の副業は、給与以外の「所得」（収入から経費を引いた額）が年20万円を超えたら確定申告が必要です。

当記事では、確定申告が必要になる金額の考え方、20万円以下でも申告が必要なケース、経費と申告のやり方を、国税庁の情報をもとに解説します。申告しなかった場合にかかる税金も整理します。

副業の確定申告はいくらから必要？

副業の確定申告が必要になるかは、「所得が年20万円を超えるか」で判定します。ただし、副業が業務委託かアルバイトかで、判定に使う金額が変わります。

会社員の副業は、給与以外の所得が年20万円を超えたら確定申告が必要

国税庁によると、給与を1か所から受けていて年末調整を受けている会社員は、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えると確定申告が必要です（国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人・令和8年4月1日現在法令等）。

判定の対象は、1月1日から12月31日までの1年間の所得です。副業が複数あれば、すべて合計して判定します。なお、給与の年間収入が2,000万円を超える方は、副業の有無にかかわらず確定申告が必要です。

特定口座（源泉徴収あり）で確定申告をしないことを選んだ株式の譲渡益や、源泉分離課税の預金利子などは、この20万円の判定に含まれません。

20万円は「収入」ではなく、収入から経費を引いた「所得」で判定する

よくある誤解が、「副業の売上が20万円を超えたら申告」というものです。業務委託などの副業では、所得＝収入−必要経費で計算し、この所得が20万円を超えるかで判定します（国税庁 No.1500 雑所得）。

例えば「副業で月2万円稼いだら確定申告は必要か」という疑問は、年間の収入24万円から経費をいくら引けるかで答えが変わります。

副業の収入	必要経費（年）	所得（年）	確定申告
月2万円（年24万円）	2万円	22万円	必要
月2万円（年24万円）	6万円	18万円	不要（住民税の申告は必要）
月1.5万円（年18万円）	0円	18万円	不要（住民税の申告は必要）

※給与を1か所から受け、年末調整を受けている会社員の場合の計算例（編集部試算）。

経費を多く見積もって20万円以下にすることはできないため、領収書などの記録をもとに計算します。

副業がアルバイトなら、年末調整されない給与の「収入」が20万円を超えたら必要

副業がアルバイト・パートで、副業先からも給与を受け取る場合は判定の仕方が変わります。国税庁 No.1900では、給与を2か所以上から受けている人は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要とされています。

年末調整は通常、本業の会社だけで行われるため、副業先の給与は年末調整されません。そのため、経費を引いた所得ではなく、給与の額面（収入金額）で判定します。

例外として、給与の収入金額の合計から所得控除（雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く）を引いた額が150万円以下で、給与以外の所得が20万円以下の人は申告不要です。本業の年収が低めの方は、この例外に当てはまるかも確認してください。社会保険や扶養も含めた金額ごとの基準は、会社員の副業はいくらまでか（税金・社会保険・扶養の基準）で整理しています。

副業が20万円以下でも申告が必要なケース

「20万円以下なら何もしなくていい」とは限りません。20万円以下が申告不要になるのは所得税の確定申告だけで、次の3つのケースでは手続きが必要です。

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要

住民税には「所得20万円以下なら申告不要」というルールがありません。地方税法では、住民税の申告をしなくてよいのは、給与以外の所得がない会社員などに限られています（地方税法第317条の2）。

横浜市も、所得税の確定申告をしなかった場合は住民税の申告が必要と案内しています（横浜市「よくあるご質問（給与以外の所得がある場合の住民税の申告）」）。

申告先は、その年の1月1日時点で住んでいる市区町村です。地方税法上の期限は3月15日で、申告書の様式や受付方法は各自治体のホームページで確認できます。所得税の確定申告をした場合は、住民税の申告もしたものとみなされるため、別に申告する必要はありません（同法第317条の3）。副業分の住民税の納め方や税額の目安は会社員の副業の住民税で解説しています。

医療費控除やふるさと納税で確定申告するなら、20万円以下の副業所得も申告する

医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の副業の所得も一緒に申告する必要があります。国税庁は、20万円以下の規定は確定申告をしなくてよい場合を定めたもので、申告するときに20万円以下の所得を省いてよいという意味ではないと説明しています（国税庁「確定申告を要しない場合の意義」）。

ふるさと納税も同じです。確定申告をせずに控除を受けられる「ワンストップ特例」は、確定申告の不要な給与所得者等が対象で、寄附先が5団体以内の場合に限られます（総務省 ふるさと納税ポータルサイト）。副業で確定申告が必要になったら、ふるさと納税の寄附金控除も確定申告書に記載しましょう。

医療費控除・ふるさと納税などで税金を減らす方法は、手取りを増やす方法で、会社員が使える控除の一覧は会社員の節税一覧で整理しています。

報酬から源泉徴収されているなら、申告すると税金が戻る場合がある

原稿料・講演料など一部の報酬は、支払いの際に所得税が源泉徴収（天引き）されています。確定申告は、源泉徴収された税金と本来の税額の過不足を精算する手続きなので（国税庁 No.2020 確定申告）、所得が20万円以下でも、申告すると天引きされた税金の一部が戻る場合があります。

支払調書や支払明細で、報酬から源泉徴収されているかを確認してみましょう。

副業の所得区分と経費にできるもの

副業の所得は、内容によって「雑所得」や「事業所得」などに分かれます。区分と経費の考え方、実際にかかる税金の目安を順に見ていきます。

会社員の副業の多くは雑所得。事業所得になるかは「事業と呼べる規模か」で判断される

国税庁は、原稿料など副業に係る所得を雑所得の例としています。副業の収入のうち、営利を目的として継続的に行うものは「業務に係る雑所得」として、収入から必要経費を引いて計算します（国税庁 No.1500 雑所得）。

事業所得と認められるかどうかは、その活動が社会通念上「事業」と呼べる程度で行われているかで判定されます。また、取引を記録した帳簿書類を保存していない場合は、原則として業務に係る雑所得になると整理されています（収入が300万円を超え、事業所得と認められる事実がある場合を除く。国税庁「所得税基本通達の制定について」の一部改正（令和4年10月7日））。

判断に迷うときは、税務署や税理士への相談が確実です。なお、業務に係る雑所得の赤字は、給与所得など他の所得と相殺（損益通算）できません。

経費にできるのは、副業の収入を得るために直接かかった費用

国税庁によると、必要経費に算入できるのは、収入を得るために直接要した費用と、その年に生じた業務上の費用です（国税庁 No.2210 必要経費の知識）。

費用の例	経費になりうる場合	注意点
パソコン・ソフト	副業の作業に使う	私用と兼ねるなら使用割合で按分
通信費・電気代	副業の作業に使った分	家事と区分できる部分だけ
書籍・講座代	副業の業務に必要な内容	趣味・自己啓発との区別
交通費	打ち合わせ・取材など	日付・目的を記録する
仕入れ・送料・手数料	物販の商品代や販売手数料	売れ残りは在庫として扱う

※編集部による一般的な例です。経費になるかは個別の事情で判断されます。

仕事にも私生活にも使う費用（家事関連費）は、取引の記録などで業務に必要な部分を明らかに区分できる場合に限り、その部分だけが経費になります。所得税・住民税、罰金などは経費になりません。

副業で月7万円（年84万円）稼いだ場合、税金は年13万〜26万円ほどが目安

副業の所得は本業の給与所得と合算され、所得税は5〜45％の累進税率で計算されます（国税庁 No.2260 所得税の税率）。そのため、副業の税金は、本業と合わせた所得の水準によって変わります。住民税の所得割は原則10％です。

本業と合わせた課税所得	所得税（復興特別所得税含む）	住民税（所得割）	合計
195万円未満の帯（税率5％）	約4.3万円	約8.4万円	約13万円
195万〜330万円の帯（税率10％）	約8.6万円	約8.4万円	約17万円
330万〜695万円の帯（税率20％）	約17.2万円	約8.4万円	約26万円

※副業の所得84万円（経費0円）がすべて同じ税率の帯に収まる場合の概算（令和8年分・編集部試算）。所得税は84万円×税率×1.021（復興特別所得税2.1％）、住民税は84万円×10％で計算。課税所得695万円以上の帯では所得税率が23％以上になり、税額はさらに増えます。実際の税額は控除や経費、税率の帯をまたぐかどうかで変わります。

副業の所得が増えるほど税金も増えるため、売上の一部を納税用に取り分けておくと、申告後に慌てずに済みます。転職や住宅ローン、扶養などの場面で副業の収入を年収に含むかは年収に副業は含む？で整理しています。

副業の確定申告のやり方と期限

副業の確定申告は、次の3つの手順で進めます。自宅で申告書を作成し、e-Taxで提出することもできます。

項目	内容
対象の期間	1月1日〜12月31日の1年間
申告の期間	原則として翌年2月16日〜3月15日
必要なもの	本業の源泉徴収票、副業の収入・経費の記録、マイナンバーカード（e-Taxの場合）
提出先	住所地の所轄税務署（e-Tax・郵送・持参）

手順1：1年間の収入と経費を集計する

まず、1月1日から12月31日までの副業の収入と経費を合計し、所得を計算しましょう。報酬の入金記録や支払明細、経費の領収書をそろえておくと集計が楽になります。本業の源泉徴収票は、勤務先が翌年1月31日までに交付することになっています（所得税法第226条）。

手順2：確定申告書等作成コーナーで申告書を作る

申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に沿って金額を入力すれば作成できます。税額は自動で計算され、必要な付表や明細書も作られます（国税庁 No.2020 確定申告）。

業務委託など給与以外の副業なら、副業分の住民税の納め方（給与から天引きか、自分で納付か）も、申告書の第二表で選びます。

手順3：2月16日〜3月15日にe-Taxなどで提出し、納付する

確定申告の期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までで、納付の期限も3月15日です（国税庁 No.2020 確定申告）。作成したデータはe-Taxで送信するか、印刷して税務署に郵送・持参します。

マイナンバーカードがあれば、スマホやパソコンからe-Taxで提出できます（国税庁「確定申告特集」）。申告書を出しても税務署から納付書は届かないため、振替納税やクレジットカード納付などで自分で納めましょう。

確定申告をすると、住民税の通知額から会社が副業に気づくことはある

副業の所得を申告すると、その分も合算して住民税が計算されます。西宮市は、会社には住民税の年税額と毎月の徴収額が通知されるため、本業の給与以外の所得が極端に多いと副業を疑われる可能性があると説明しています（西宮市「副業分を納付書（普通徴収）で納めたい場合」）。

第二表で「自分で納付」を選べるのは給与以外の所得だけで、アルバイトの給与は対象外です。納め方を工夫しても知られない保証はないため、就業規則に沿って届け出ておくほうが安心です。住民税の仕組みと届け出の考え方は、副業が会社にバレる理由と届け出の考え方で解説しています。

副業の確定申告をしないとどうなる？

申告が必要なのに期限までにしなかった場合は、本来の税金に加えて無申告加算税と延滞税がかかります。

期限後の申告には無申告加算税がかかる。自主的に申告すれば5％で済む

期限後に申告すると、申告内容によっては納める税金のほかに無申告加算税が課されます。税務署からの調査の事前通知の前に自主的に申告した場合、無申告加算税は納める税金の5％です（国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき）。

一方、税務署の調査を受けた後に申告した場合や、税務署から税額の決定を受けた場合は、令和5年分以降、納める税金のうち50万円までの部分に15％、50万円超300万円までの部分に20％、300万円超の部分に30％の割合でかかります。

なお、法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、納める税金を全額納付しているなど一定の要件を満たす場合は、無申告加算税はかかりません。

納付が遅れた日数に応じて延滞税もかかる

期限後の申告では、法定納期限の翌日から納付した日までの日数に応じて、延滞税も納める必要があります。延滞税の割合は、令和8年中の期間について、納期限（期限後申告では申告書を提出した日）の翌日から2か月を経過する日までが年2.8％、それ以後は年9.1％です（国税庁 No.9205 延滞税について）。

「副業の確定申告をしていない人は多い」と聞いて後回しにすると、加算税と延滞税が積み重なります。過去の年分で申告が漏れていた場合も、気づいた時点で申告しましょう。

申告しなくても、報酬の支払調書などから税務署が把握することがある

原稿料・講演料などの報酬を支払った会社は、同じ人への年間の支払額が5万円を超えると、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を税務署に提出します（国税庁 No.7431・令和8年4月1日現在法令等）。「申告しなければ分からない」とは限りません。

【まとめ】副業の確定申告はいくらから必要かを確認しよう

副業の確定申告のポイントは次の通りです。

• 会社員の副業は、給与以外の所得（収入−経費）が年20万円を超えたら確定申告が必要
• 副業がアルバイトなら、年末調整されない給与の収入金額で判定する
• 20万円以下でも住民税の申告は必要。医療費控除やふるさと納税で確定申告するなら副業所得も含める
• 経費にできるのは副業の収入を得るために直接かかった費用。記録を残しておく
• 申告期間は原則2月16日〜3月15日。申告しないと無申告加算税と延滞税がかかる

当記事では、副業の確定申告がいくらから必要か、20万円以下でも必要なケース、経費と申告のやり方を解説しました。まずは今年の副業の収入と経費を書き出し、所得が20万円を超えそうかを確かめることから始めましょう。

就業規則の確認など副業を始めるときの全体の流れは会社員の副業の始め方を、副業以外も含めた年収の上げ方は年収を上げたい人がやるべき5つの方法を、本業の年収そのものを上げたい方は転職で年収アップする方法もあわせて参考にしてみてください。