転職で年収アップする方法｜上がる人・下がる人の違いと進め方

転職すれば年収が上がるとは限らず、厚生労働省の調査では前職より賃金が増えた人は約4割です。年収が上がりやすいのは、これまでの経験が評価される仕事のまま、給与水準の高い業界や規模の大きい会社に移る転職です。上がる人の条件を知ったうえで、内定時の提示額を比べて交渉することが、年収アップに近づくための基本になります。

当記事では、転職で年収が上がる人の割合と相場、上がる人・下がる人の違い、年収アップしやすい転職の型、進め方と年収交渉を、国税庁と厚生労働省の統計をもとに解説します。今の会社での昇給や副業も含めた年収の上げ方の全体像は、年収を上げたい人がやるべきことで整理しています。

転職で年収アップできる人の割合と相場

転職で年収が上がった人がどのくらいいるのかを、厚生労働省の公的統計で確認します。全体の割合、年代別の傾向、上がり幅の目安の順に紹介します。

転職で賃金が増えた人は40.8%。減った人も31.0%いる

厚生労働省「令和7年雇用動向調査」によると、令和7（2025）年の1年間に転職した人のうち、前職より賃金が「増加」した人は40.8%でした。一方で、「減少」した人は31.0%、「変わらない」人は25.5%います。

前職と比べた賃金	割合
増加	40.8%
（うち1割以上の増加）	28.2%
（うち1割未満の増加）	12.6%
変わらない	25.5%
減少	31.0%
（うち1割未満の減少）	9.2%
（うち1割以上の減少）	21.9%

※令和7（2025）年1年間の転職入職者（前職が雇用者の人）。賃金変動の不詳を含むため、合計は100%になりません。引用：厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」（令和8年8月公表）

「増加」は「減少」を9.8ポイント上回っていますが、転職した人の3割ほどは賃金が下がっています。転職すれば上がるのではなく、上がる転職と下がる転職があると考えておくのが現実的です。どちらになるかを分ける条件は、次の章で解説します。

20代〜40代は増加が4割を超え、50代からは減少が増加を上回る

同じ調査を年齢別に見ると、20代から40代までは賃金が増加した人が4割を超えています。30代は43.5〜48.6%、40代は41.1〜44.9%が増加で、40代までは「増加」が「減少」を上回っています。一方、50〜54歳では「減少」が42.0%と「増加」の29.4%を上回り、60〜64歳では「減少」が54.3%に達します。

年齢	増加	うち1割以上	減少
20〜24歳	55.2%	44.2%	17.5%
25〜29歳	49.8%	34.2%	23.9%
30〜34歳	48.6%	32.8%	29.0%
35〜39歳	43.5%	32.8%	23.9%
40〜44歳	44.9%	29.9%	27.4%
45〜49歳	41.1%	30.0%	30.1%
50〜54歳	29.4%	18.4%	42.0%
55〜59歳	25.5%	16.8%	38.9%
60〜64歳	21.1%	11.0%	54.3%

※令和7（2025）年1年間の転職入職者（前職が雇用者の人）。引用：厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」（令和8年8月公表）

なお、60〜64歳の男性では、前職を辞めた理由の57.8%が「定年・契約期間の満了」でした（同調査）。高い年代の「減少」には、定年後の再就職のように賃金が下がることを前提とした転職も含まれていると考えられます。30代の転職と年収の上げ方は30代が年収を上げる方法で解説しています。

上がり幅は「1割以上の増加」で28.2%。100万円以上のアップは前提にしない

雇用動向調査で分かる上がり幅は、「1割以上の増加」か「1割未満の増加」かまでです。1割以上増加した人は28.2%で、転職した人のおよそ3.5人に1人の割合です。

年収に置き換えると、年収450万円の人の1割は45万円です。100万円のアップは年収500万円の人で2割、300万円のアップは年収500万円の人で6割の増加に当たります。大きく上がる例もありますが、公的統計で見ると多数派ではありません。転職先を選ぶときは「100万円以上上がるか」ではなく、「今より1割以上上がるか」「下がらないか」を最初の目安にすると、判断を誤りにくくなります。年代別・業種別の上がり幅は転職の年収アップ相場で詳しく解説しています。

年収が上がる人と下がる人の違い

同じ転職でも、年収が上がる人と下がる人がいます。ここでは、両者を分ける主な条件を解説します。

上がりやすいのは、経験がそのまま評価される仕事に移る人

年収が上がりやすいのは、これまでと同じ職種や近い業界で、経験や実績がそのまま評価される求人に移る人です。中途採用の提示年収は、入社後に任せられる仕事の範囲やそれまでの経験によって変わりやすいため、経験を活かせる転職ほど条件が良くなりやすいからです。

雇用の形でも差が出ています。雇用動向調査では、雇用期間の定めのない仕事どうしの転職で「増加」が45.1%（「減少」28.3%）だったのに対し、雇用期間の定めのある仕事どうしの転職では「増加」が34.9%（「減少」27.9%）でした。安定した雇用の形のまま、より給与水準の高い会社に移ることが、上がる転職の基本形といえます。

※就業形態が前職と異なる人を除く。引用：厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」（表7）

下がりやすいのは、未経験の職種・高い年代・急いで決めた転職

反対に、未経験の職種への転職、50代以降の転職、次の仕事を急いで決めた転職は、年収が下がりやすい傾向があります。

• 未経験の職種：前職の経験を前提にした給与にはなりにくく、提示年収が前職より低くなる場合があります
• 50代以降：前述の通り、50〜54歳では「減少」が「増加」を上回っています
• 急いで決めた転職：先に退職して収入がない期間が長くなると、条件を比べる余裕がなくなりがちです

未経験の職種に移ること自体が悪いわけではありません。数年後の年収を上げるために一時的に下がることを受け入れる選択もあります。未経験から目指しやすい職種は未経験から年収が高い仕事に就くための職種と入り方で紹介しています。その場合は、何年でどのくらい戻るのかを、転職先の昇給の仕組みで確かめてから決めると判断を誤りにくくなります。年収が下がる転職の割合や許容範囲の考え方は、転職で年収が下がる人の割合と後悔しない対策で詳しく解説しています。

転職で年収アップしやすい4つの型

年収が上がりやすい転職には、いくつかの型があります。公的統計で差が確認できる「業界」「企業規模」と、求人の選び方で差がつく「職責」「スキル」の4つを紹介します。どの型を狙うかは、今の年収が上がらない原因によって変わります。原因の見分け方は年収が上がらない理由と理由別の対処法で解説しています。

型1：給与水準の高い業界に移る。業種によって平均給与に500万円以上の差がある

1つ目の型は、給与水準の高い業界に移ることです。国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では、業種によって平均給与に大きな差があります。

業種	平均給与
電気・ガス・熱供給・水道業	854万円
金融業，保険業	726万円
宿泊業，飲食サービス業	276万円

※1年を通じて勤務した給与所得者の平均。最も高い2業種と最も低い業種。引用：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」（令和8年9月公表）

最も高い業種と最も低い業種では500万円以上の差があります。ただし、業界をまるごと変えると経験が評価されにくくなります。営業職や経理職のまま業界だけを変えるなど、職種は変えずに給与水準の高い業界へ移るのが現実的です。

型2：規模の大きい会社に移る。差が大きいのは賞与

2つ目の型は、規模の大きい会社に移ることです。同じ国税庁の調査では、資本金10億円以上の株式会社の平均給与は692万円で、資本金2,000万円未満の株式会社の416万円より約280万円高くなっています。

企業規模	給料・手当	賞与	平均給与
資本金2,000万円未満の株式会社	380万円	36万円	416万円
資本金10億円以上の株式会社	533万円	159万円	692万円

※1年を通じて勤務した給与所得者の平均。千円単位の公表値を万円に四捨五入。引用：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」（第12表）

内訳を見ると、給料・手当の差が約150万円なのに対し、賞与の差も約120万円あります。規模の大きい会社ほど賞与が年収に占める割合が高い傾向です。ただし、これは平均の比較で、平均勤続年数も資本金2,000万円未満の株式会社は10.9年、10億円以上は15.4年と違います。規模の大きい会社に移れば同じだけ上がるわけではないため、提示された年収の内訳で判断することが大切です。

型3：同じ職種で、職責が一段上の求人に応募する

3つ目の型は、同じ職種のまま、任される範囲が一段広い求人に応募することです。たとえば、担当者からチームのリーダーへ、リーダーから管理職へ、といった形です。

求人票の想定年収は「500万〜700万円」のように幅で書かれていることが多く、どこで決まるかは役割と経験で変わります。前職で後輩の指導やプロジェクトのとりまとめなど、一段上の役割を経験しているなら、その実績を職務経歴書に具体的に書いておくと、幅の上の方で評価されやすくなります。

型4：求人で評価されるスキルを足してから動く

4つ目の型は、応募したい求人の必須条件・歓迎条件に入っているスキルを先に身につけることです。今の経験だけでは応募できる求人の年収が頭打ちなら、スキルを足すことで、応募できる求人の幅と年収の上限を広げられる可能性があります。

選ぶときは、「資格を取れば年収が上がる」と考えるのではなく、実際の求人でそのスキルが条件に挙がっているかを確かめるのが確実です。今の仕事の中で身につけられるスキルなら、実績として説明しやすくなります。職種ごとの年収の水準は、年収が高い仕事一覧で比べられます。

年収アップを狙う応募から内定までの進め方

年収アップを狙う転職は、応募する前の準備で結果が変わります。ここでは、今の年収の把握から内定時の確認までを5つの手順で解説します。

手順1：今の年収を源泉徴収票で額面と内訳まで把握する

最初に、源泉徴収票の「支払金額」で、税金や社会保険料が引かれる前の額面年収を確かめましょう。応募書類や面接で伝える現年収は、手取りではなく額面が基本です。

あわせて、給与明細から「基本給」「残業代」「手当」「賞与」の年間額を書き出しておくと、提示年収と正しく比べられ、年収交渉の根拠にも使えます。

手順2：希望年収と、これ以上は下げられない下限を決める

次に、「希望年収」と「これ以上は下げられない下限」の2つの金額を決めておきます。希望年収は、今の年収と、応募する求人の想定年収の幅を参考にします。下限は、今の生活費や住宅費の支払いから逆算すると決めやすくなります。

下限を決めずに活動すると、内定が出たときに「今より少し下がるが、早く決めたい」と妥協しやすくなります。前述の通り「1割以上の増加」は28.2%です。希望年収は今の年収の1割増を一つの目安にしつつ、求人の想定年収の幅を見て調整すると現実的です。

手順3：在職中に複数の会社へ応募し、提示年収を比べる

転職活動は、今の会社に在籍したまま進め、複数の会社から内定と提示年収を受け取って比べることが基本です。比べる相手があると、条件が高いのか低いのかを判断でき、年収交渉の根拠にもなります。

先に退職すると、収入がない期間が長くなるほど焦り、条件の合わない会社に決めてしまうことがあります。退職の時期は、内定と提示年収を確認してから決めても遅くありません。

手順4：転職エージェントを使うなら、許可を受けた事業者か確かめる

転職エージェントは、法律上は「有料職業紹介事業」にあたり、厚生労働大臣の許可を受けて運営されています。職業安定法第32条の3第2項で、有料職業紹介事業者は求職者から原則として手数料を取ってはならないと定められているため、転職する側は基本的に無料で利用できます。例外は、芸能家・モデルや、厚生労働大臣が定める額を超える賃金で就職する経営管理者・科学技術者・熟練技能者の紹介に限られます（職業安定法施行規則第20条第2項）。事業者の収入は、主に求人企業から受け取る手数料です。

転職エージェントを使うと、求人の紹介、面接日程の調整、年収などの条件交渉を代わりに進めてもらえる場合があります。一方で、紹介されるのはその事業者が扱う求人に限られます。利用する前に、厚生労働省の人材サービス総合サイトで許可の有無を確かめ、条件の最終判断は自分で行うことが前提です。

>>人材サービス総合サイト（厚生労働省）

※根拠：職業安定法（e-Gov法令検索）第30条・第32条の3、職業安定法施行規則（e-Gov法令検索）第20条

手順5：内定時は労働条件通知書で賃金の内訳を確かめる

内定が出たら、口頭の「年収〇〇万円」だけで判断せず、労働条件通知書などの書面で賃金の内訳を確かめましょう。労働基準法第15条では、会社は労働契約を結ぶときに賃金や労働時間などの労働条件を明示しなければならないと定めています。

注意したいのは、書面での明示が義務づけられている賃金には、賞与が含まれていない点です（労働基準法施行規則第5条）。提示年収に賞与が含まれている場合は、「賞与は何か月分か」「業績によってどのくらい変わるか」「前年の支給実績はどうか」を確認しておくと、入社後のずれを防げます。

※根拠：労働基準法（e-Gov法令検索）第15条、労働基準法施行規則（e-Gov法令検索）第5条

年収交渉のやり方とタイミング

提示された年収に納得できないときは、交渉の余地があります。タイミング、根拠、伝え方、避けたいことの順に解説します。希望額の決め方やメールでの伝え方まで詳しく知りたい方は、転職の年収交渉のやり方もあわせて参考にしてください。

年収交渉は、内定後に条件が提示されたタイミングで行うのが基本

年収交渉は、内定が出て具体的な条件が提示されたあと、内定を承諾する前に行うのが基本です。法律で決まった順番ではありませんが、条件が書面などで示されてからのほうが、何をどこまで相談するかを具体的に決められます。面接の段階では、金額の話より経験や実績を伝えることを優先するのが基本です。

応募書類や面接で希望年収を聞かれた場合は、今の年収と希望額を正直に伝えておくと、後の交渉がスムーズになります。内定承諾の期限を過ぎてから条件を持ち出すと、印象を悪くすることがあるため、相談は期限内に行うのが無難です。

交渉の根拠は「今の年収」「経験・実績」「同じ条件の求人の年収」の3つ

年収交渉では、希望額の根拠を、今の年収・経験と実績・同じ条件の求人の年収の3つで示すことが大切です。

根拠	示し方の例
今の年収	源泉徴収票の支払金額と、賞与・残業代の内訳
経験・実績	担当した業務の規模、数字で示せる成果、任されていた役割
求人の年収	同じ職種・同じ程度の経験を求める求人の想定年収の幅、他社の提示額

個人の事情だけでは会社は判断しにくいため、その金額を払う理由が分かる形で伝えることがポイントです。

伝え方は「現年収＋理由＋希望額」をセットにして、丁寧に相談する

伝えるときは、今の年収、希望額の理由、希望額をセットにして、相談の形で伝えると角が立ちにくくなります。メールで伝える場合の例は次の通りです。

他社からより高い提示を受けている場合は、その事実を伝えることも根拠になります。ただし、実際にない提示額を伝えるのはやめましょう。転職エージェントを通して応募している場合は、担当者に希望額と理由を伝えて交渉を任せる方法もあります。

今の年収を高く伝えるのは避ける。入社後に前職の源泉徴収票を出すことがある

交渉を有利にしたくても、今の年収を実際より高く伝えるのは避けたほうが安全です。

年の途中で入社した人は、年末調整のために、前の会社で受け取った給与の源泉徴収票を新しい会社に出すのが一般的です。国税庁も、中途で就職した人の年末調整は前の会社の給与を含めて行い、源泉徴収票などで確認するとしています（国税庁 No.2674 中途就職者の年末調整・令和8年4月1日現在法令等）。前職の年収は入社後に分かることがあるため、伝える金額は源泉徴収票の数字にそろえておくのが安全です。

転職で年収アップを狙うときの注意点

提示年収が上がっても、入社後に「思っていたほど増えていない」と感じることがあります。ここでは、年収の数字だけで決めないための注意点を紹介します。

額面が上がっても、手取りや手当を含めると差が小さくなることがある

額面年収が上がると、所得税・住民税・社会保険料も増えるため、手取りの増え方は額面の増え方より小さくなります。また、前職にあった住宅手当や家族手当、退職金・企業年金の制度が転職先にないと、額面の差ほど生活は楽にならないことがあります。前職の年収が残業代で膨らんでいた場合も、残業の少ない会社に移ると、月給が上がっても年収はあまり増えないことがあります。

比べるときは、提示年収だけでなく、月給・賞与・残業代・手当・退職金・福利厚生の内訳ごとに前職と並べてみると、実際の差が分かりやすくなります。控除や支出の見直しで手元に残るお金を増やす方法は、手取りを増やす方法でまとめています。

年収が大きく上がる求人は、固定残業代や成果給の割合を確かめる

今の年収より大幅に高い提示を受けたときは、年収の中に固定残業代（みなし残業代）や成果給がどのくらい含まれているかを確かめましょう。

固定残業代は、一定時間分の残業代をあらかじめ月給に含める仕組みです。何時間分が含まれているかによって、実際の働き方と年収の関係は大きく変わります。成果給の割合が高い場合は、成果が出なかった年の年収がどのくらいになるかも聞いておくと安心です。

年収だけで選ぶと、労働時間や職場環境が合わずに後悔することがある

年収が上がっても、労働時間・休日や職場の人間関係が合わないと、転職を後悔する原因になります。厚生労働省「令和7年雇用動向調査」で転職した人が前職を辞めた理由を見ると、女性は「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が12.9%、「職場の人間関係が好ましくなかった」が11.5%で、「給料等収入が少なかった」の8.6%より多くなっています。男性も「給料等収入が少なかった」9.9%に対し、人間関係が8.9%、労働条件が8.5%と大きな差はありません。

面接や内定時には、年収とあわせて残業の実態、休日、配属先の仕事内容も確かめておくと、入社後のずれを減らせます。

※令和7（2025）年1年間の転職入職者（前職が雇用者の人）。「その他の個人的理由」などを含む理由別の割合。引用：厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」（表5）

入社1年目は賞与の扱いで、年収が想定より低くなる場合がある

会社によっては、賞与の金額を一定の評価期間の勤務をもとに決めるため、入社1年目の賞与が少なかったり、支給されなかったりすることがあります。その場合、提示年収が今より高くても、入社した年の年収は前職より低くなる場合があります。扱いは会社ごとに違います。

内定時に、初年度の賞与の扱いと2年目以降の想定年収を分けて確認しておくと、入社後の家計の見通しを立てやすくなります。

【まとめ】転職で年収アップを目指すなら経験が活きる求人から比べよう

当記事では、転職で年収を上げる方法を、国税庁・厚生労働省の統計をもとにご紹介しました。ポイントは次の通りです。

• 転職で賃金が増加した人は40.8%、減少した人は31.0%（厚生労働省「令和7年雇用動向調査」）。1割以上の増加は28.2%
• 20代〜40代は増加が4割を超えるが、50代からは減少が増加を上回る
• 上がりやすいのは、経験が評価される仕事のまま、給与水準の高い業界・規模の大きい会社・一段上の職責に移る転職
• 在職中に複数の内定を比べ、労働条件通知書で賃金の内訳を確かめてから決める
• 年収交渉は内定後に、今の年収・実績・求人の年収を根拠にして相談する

全部を一度に進める必要はありません。まずは源泉徴収票で今の額面年収と内訳を確かめ、経験が活きる同じ職種の求人の想定年収と比べることから始めましょう。今より1割以上上がる求人がどのくらいあるかが分かれば、転職で年収を上げられそうかを判断しやすくなります。

転職以外の方法も含めて比べたい方は、年収を上げたい人がやるべき5つの方法もあわせて参考にしてみてください。今の会社にとどまって年収を上げたい場合は昇給交渉のやり方、本業とは別に収入を足したい場合は会社員の副業の始め方も参考になります。