会社員の副業の始め方｜就業規則・確定申告・住民税と注意点

本業の年収がすぐには上がらないとき、副業で収入を足したいと考える会社員の方は少なくありません。会社員の副業は法律で一律に禁止されているわけではなく、勤務先の就業規則を確認し、税金のルールを押さえてから始めれば、本業と両立しやすくなります。

当記事では、会社員の副業の法律上の扱い、副業の種類、税金と確定申告、始める手順を、厚生労働省のガイドラインや国税庁の情報をもとに解説します。会社に知られる理由や、副業の勧誘トラブルへの注意点も整理します。

会社員の副業は法律上どう扱われる？

民間企業の会社員の副業は原則として自由です。ただし、勤務先の就業規則で制限される場合があり、公務員は法律で兼業が制限されています。

会社員の副業を一律に禁止する法律はなく、勤務時間外の過ごし方は原則として自由

民間企業の会社員について、副業を一律に禁止する法律はありません。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（平成30年1月策定・令和4年7月改定）では、裁判例をもとに、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由と整理しています。

そのうえでガイドラインは、企業に対して「原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当」としています。正社員の副業の法律上の扱いと会社が制限できる場合は、正社員は副業してもいい？法律と就業規則の確認方法で詳しく解説しています。

国が示す就業規則のひな形である厚生労働省「モデル就業規則」（令和7年12月版）の第70条にも、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」とあります。ただしこれは参考例で、実際のルールは勤務先ごとに異なります。

会社が副業を制限できるのは主に4つの場合。就業規則の副業規定を必ず確認する

ガイドラインでは、会社が副業を禁止・制限できるのは、例えば次の4つに当てはまる場合と整理されています。

制限できる場合	具体的なイメージ
労務提供上の支障がある	副業で夜遅くまで働き、本業で居眠りやミスが増える
業務上の秘密が漏洩する	本業の顧客情報やノウハウを副業で使う
競業により自社の利益が害される	本業と同じ商品・サービスを競合として提供する
自社の名誉や信用を損なう・信頼関係を壊す	会社の評判を下げるような仕事をする

※具体的なイメージは編集部による例です。引用：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和4年7月改定）

実際の扱いは、勤務先の就業規則にある副業（兼業）の規定で決まります。「届出制」「許可制」「禁止」など会社によって書き方が違うため、規定の有無と、届け出や許可の手続きまで確認しておくことが大切です。就業規則は、社内ポータルや人事部門で確認できるのが一般的です。

公務員は法律で兼業が制限され、副業には許可が必要

会社員と違い、公務員は法律で兼業が制限されています。会社員向けの「原則自由」はそのまま当てはまりません。

区分	根拠となる法律	主な内容
国家公務員	国家公務員法第103条・第104条	営利企業の役員との兼職や自営は原則禁止。報酬を得て他の事業・事務に従事するには許可が必要
地方公務員	地方公務員法第38条	任命権者の許可を受けなければ、営利企業の役員との兼職・自営や、報酬を得て事業・事務に従事できない（一部の非常勤職員を除く）

※条文の要約。詳しい許可の基準は、人事院規則や各自治体の規則・所属先の規定で確認してください。

公務員の方が副業を考える場合は、自己判断で始めず、所属先の人事担当に許可の基準と手続きを確認しましょう。

会社員におすすめの副業は？種類と働き方の違い

総務省統計局の「令和4年就業構造基本調査」によると、非農林業従事者のうち副業がある人は305万人で、5年前より60万人増えています。副業は働き方によって、税金や社会保険、労働時間の扱いが変わります。

種類	例	主な所得の区分	主な注意点
雇用型	アルバイト・パート	給与所得	労働時間の通算・社会保険
業務委託・フリーランス型	ライター・デザイン・プログラミングなどの受託	雑所得または事業所得	収入は案件と成果しだい
物販・資産運用	ネット販売・株式や投資信託	雑所得・事業所得・譲渡所得など	元手が必要・損失の可能性

※所得の区分は取引の内容や規模によって変わります。判断に迷う場合は税務署に確認してください。

雇用型（アルバイト・パート）は始めやすいが、労働時間が本業と通算される

アルバイトやパートなど、副業先とも雇用契約を結ぶ働き方です。時給で収入の見通しを立てやすい一方で、本業と副業の労働時間は、労働基準法第38条第1項により通算される点に注意が必要です。

労働基準法の法定労働時間は、原則として1日8時間・1週40時間です（同法第32条）。本業と副業を合わせてこれを超えると、超えた部分は時間外労働として扱われます。そのため、副業先から本業の勤務時間を聞かれたり、副業の時間を本業の会社に申告するよう求められたりすることがあります。

社会保険の扱いは、ガイドラインで次のように整理されています。

• 雇用保険：複数の会社で要件を満たしても、原則として主な収入を得ている1つの会社でのみ加入する（65歳以上は、本人の申出で2つの勤務先の労働時間を合算して加入できる制度が試行的に設けられている）
• 健康保険・厚生年金保険：加入の要件は勤務先ごとに判断する。両方で要件を満たす場合は、年金事務所と医療保険者を1つ選び、両方の報酬を合算して保険料を決める
• 労災保険：複数の会社で雇用されている場合、労災の給付額は全ての勤務先の賃金を合算して計算される

業務委託・フリーランス型はスキルを活かせるが、収入は案件と成果しだい

会社と雇用契約を結ばず、個人として仕事を請け負う働き方です。Webライティング・デザイン・プログラミング・翻訳など、本業や趣味で身につけたスキルをそのまま使えるのがメリットです。

フリーランスとして働く時間は労働時間の通算の対象外ですが、そのぶん自分で管理しないと働きすぎになりがちです。時給制ではないため、案件が取れなければ収入はゼロで、収入の額も保証されません。

所得の区分は、国税庁によると、原稿料など副業に係る所得は「雑所得」の例とされています（国税庁 No.1500 雑所得）。事業として営んでいると認められる規模であれば「事業所得」になる場合もあります。事業として始めるときは、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）を出します。提出期限は、事業を始めた年分の確定申告期限までです（国税庁 No.2090）。

物販や資産運用は元手が必要。投資は元本割れのリスクがある

ネットでの物販は、商品の仕入れに資金がかかり、売れ残ると在庫が損失になります。株式や投資信託などの資産運用は、働いて収入を得る副業というより投資であり、元本割れのリスクがあり、利益は保証されません。

資産運用を始める場合は、生活費とは別の、なくなっても生活に困らない範囲のお金で考えるのが基本です。なお、特定口座（源泉徴収あり）で確定申告をしないことを選んだ上場株式等の譲渡益などは、次に説明する「20万円」の判定に含まれません。

おすすめの副業は人によって違う。使える時間・スキル・元手の3つで選ぶ

「会社員におすすめの副業」は、使える時間、持っているスキル、用意できる元手によって変わります。収入の早さを重視するなら雇用型、経験を活かすなら業務委託型が選びやすい組み合わせです。代表的な副業の向き不向きを整理しました。

副業の例	向いている人	気をつけたい点
短時間のアルバイト（飲食・販売・軽作業など）	スキルを問わず、早めに収入を得たい人	労働時間が本業と通算される。体力的な負担
データ入力・文字起こし	在宅でパソコン作業をしたい人	単価は案件ごとの差が大きい
Webライティング	調べて文章にするのが苦にならない人	収入は受注量と単価しだい
デザイン・プログラミング・翻訳	本業や趣味で実務経験がある人	未経験だと案件を取りにくい
専門知識を使う相談・講師	資格や業界知識がある人	本業との競合・秘密保持
ネット物販・ハンドメイド販売	仕入れや物づくりが好きな人	仕入れ資金と在庫が残るリスク

※編集部による一般的な整理です。特定のサービスをすすめるものではなく、どの副業も収入は保証されません。

「スマホだけで」「1日5分で」など手軽さと高収入をうたい、先に講座代や登録料を求める勧誘は、後述するトラブルの典型なので注意してください。

副業にかかる税金と確定申告

副業の税金で押さえたいのは、所得税の確定申告は「所得が年20万円を超えたら」必要で、住民税の申告は金額にかかわらず必要、という2点です。副業がアルバイトの場合は判定の仕方が変わります。税金や転職などの場面で副業の収入を年収に含むかは年収に副業は含む？場面別の扱いで解説しています。

副業の「所得」が年20万円を超えたら、所得税の確定申告が必要

国税庁によると、給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる会社員は、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えると確定申告が必要です（国税庁 No.1900・令和8年4月1日現在法令等）。

ここで注意したいのは、20万円は「収入」ではなく所得で判定する点です。業務委託の副業なら、所得は「収入 − 必要経費」で計算します。

例	収入	必要経費	所得	所得税の確定申告
Aさん	30万円	12万円	18万円	不要（20万円以下）
Bさん	30万円	5万円	25万円	必要（20万円超）

※給与を1か所から受け、年末調整を受けている会社員の場合の計算例です。医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の所得も含めて申告します。

確定申告は、原則として翌年2月16日から3月15日までの間に、住所地の税務署に申告します。申告が必要なのに期限までにしなかった場合は、納める税金に加えて無申告加算税や延滞税がかかることがあります（国税庁 No.2024）。必要経費として認められるのは、副業の収入を得るために直接かかった費用なので、領収書や取引の記録は日頃から残しておきます。確定申告が必要かどうかの判定や経費の考え方は、副業の確定申告はいくらから（20万円の基準）で詳しく解説しています。

所得が20万円以下でも、住民税の申告は必要

「20万円以下なら申告不要」は所得税の話です。住民税には20万円以下を申告不要とするルールがないため、副業の所得が少なくても住民税の申告が必要です。地方税法でも、住民税の申告が不要なのは、給与以外の所得がない会社員などに限られています（地方税法第317条の2）。

例えば横浜市は、住民税は所得税と異なり所得の多少にかかわらず給与所得と合算して計算するとし、所得税の確定申告をしなかった場合は住民税の申告が必要と案内しています（横浜市「よくあるご質問（給与以外の所得がある場合の住民税の申告）」）。所得税の確定申告をした場合は、住民税の申告もしたものとみなされるため、別に申告する必要はありません（地方税法第317条の3）。

住民税の申告先は、その年の1月1日時点で住んでいる市区町村です。手続きの方法や期限は、各自治体のホームページで確認できます。

副業がアルバイトなら、年末調整は本業だけ。副業の給与は確定申告で精算する

副業がアルバイトやパートで、副業先からも給与を受け取る場合は、扱いが少し変わります。年末調整は「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出した勤務先で行われるため（国税庁 No.2665）、通常は本業の会社だけで年末調整が行われ、副業先の給与は年末調整されません。

扶養控除等申告書を出していない副業先の給与は、源泉徴収税額表の「乙欄」を使って源泉徴収されます（国税庁 No.2511）。

国税庁 No.1900では、給与を2か所以上から受けている人は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えると確定申告が必要とされています。アルバイトの副業は、経費を引いた「所得」ではなく給与の「収入金額」で判定する点に注意しましょう（給与の収入金額から一定の所得控除を引いた額が150万円以下などの例外もあります）。確定申告では、源泉徴収された税額との差額を精算するため、還付になる場合も、追加で納める場合もあります。アルバイトの副業で気をつけたい社会保険や扶養の基準は、会社員の副業はいくらまでか（税金・社会保険・扶養の基準）で整理しています。

副業が会社に知られる主な理由は住民税

税金の仕組み上、会社が副業に気づくきっかけになりやすいのは住民税です。仕組みと住民税の納め方、届け出の考え方を順に見ていきます。バレたときにどうなるかまで含めた詳しい解説は、副業が会社にバレる理由と届け出の考え方にまとめています。

住民税は前年の所得の合計で決まり、本業の給与から天引きされるため

総務省によると、住民税の所得割は、前年の1月1日から12月31日までの所得をもとに計算されます（税率は原則10％）。会社員の住民税は、原則として会社が給与から天引きして市区町村に納める「特別徴収」です（総務省「個人住民税」）。

副業の所得を申告すると、その分も合算して住民税が計算されます。西宮市は、会社には各従業員の年税額と毎月の徴収額が通知されるため、本業の給与以外の所得が極端に多いと副業を疑われる可能性があると説明しています（西宮市「副業分を納付書（普通徴収）で納めたい場合」）。給与の額に比べて住民税が高いと、会社が気づくきっかけになりえます。

給与以外の副業は「自分で納付」を選べるが、アルバイトの給与は原則選べない

副業が業務委託などで、給与以外の所得の場合は、確定申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」にある「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で、「自分で納付」（普通徴収）を選べます。こうすると、副業分の住民税は自宅に届く納付書などで自分で納めることになります（地方税法第321条の3第2項）。

ただし、文京区は、申告の内容によっては「自分で納付」を選んでも特別徴収になる場合があると案内しています（文京区「副業がある場合の徴収方法について」）。また、副業がアルバイトなどの給与の場合、西宮市は「一部の支払者からの給与に係る税額のみを普通徴収とすることは法律上はできません」としています。扱いは自治体によって異なる場合があるため、お住まいの市区町村に確認すると確実です。

隠すより、就業規則に沿って届け出るほうが安全

住民税の納め方を工夫しても、会社に知られない保証はありません。就業規則で届出制や許可制になっているのに無断で副業をすると、規定違反として扱われるおそれがあります。副業を長く続けるなら、就業規則の手続きに沿って会社に届け出ておくほうが安全です。

前述のガイドラインでは、副業・兼業に関する相談や自己申告をしたことを理由に、会社が不利益な取扱いをすることはできないとされています。届け出の際は、副業の内容・働く時間・本業との競合がないことを具体的に伝えると、会社も判断しやすくなります。

会社員が副業を始める手順

会社員が副業を始めるときの流れは、次の5つの手順です。

手順	やること	確認先
1	副業規定の有無・届出制か許可制か	就業規則・人事部門
2	副業の種類・週に使える時間	自分の生活時間
3	届出書・許可申請の提出	人事部門・上司
4	仕事内容・報酬・支払期日	契約書・発注書
5	収入・経費の記録、確定申告・住民税の申告	税務署・市区町村

手順1：就業規則と副業規定を確認する

最初に、勤務先の就業規則に副業の規定があるか、届出制か許可制かを確認しましょう。競合する会社や取引先との仕事を禁止する規定もあるため、条件まで読んでおきます。規定が見つからなければ人事部門に確認するのが確実です。

手順2：副業の種類と使える時間を決める

次に、平日の夜や休日に、無理なく使える時間を先に決めてから副業の種類を選びましょう。時間を決めずに始めると、睡眠や本業の時間を削ってしまいがちです。

種類の選び方は前述の表を参考にしてください。本業の年収が上がらない原因が会社の給与水準にある場合は、副業と並行して年収が上がらない理由と対処法も確かめておくと、次の打ち手を考えやすくなります。

手順3：会社に届け出る・許可を取る

就業規則で届出や許可が必要とされている場合は、副業を始める前に手続きを済ませましょう。厚生労働省は、企業が労働者の副業の内容を確認するための「副業・兼業に関する届出様式例」も公開しています。副業先の会社名や業務内容、働く時間の見込みを伝えられるようにしておくと手続きが進めやすくなります。

手順4：契約条件を確認してから始める

業務委託で仕事を受ける場合は、仕事内容・報酬の額・支払期日を、書面やメールで確認してから始めましょう。令和6年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法では、個人に業務を委託する事業者に、取引条件を明示することなどが義務づけられています（公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」）。

手順5：収入と経費を記録し、申告に備える

副業を始めたら、月ごとの収入と、領収書などの経費の記録をつけておきましょう。年末に所得を計算し、20万円を超えていれば確定申告、20万円以下なら市区町村に住民税の申告をします。

副業を始めるときの注意点

副業で特に気をつけたいのは、お金を先に払わせる勧誘、働きすぎ、本業との競合の3つです。

先にお金を求める副業の講座・教材は、契約前に解約条件を確認する

国民生活センターは、AI講座やSNS運用講座などのビジネス講座に関する相談が増加傾向にあるとして注意を呼びかけています（令和8年9月16日公表）。副業の採用面接に応募したところ、Web会議で高額なビジネス講座を勧められ、契約になっていたという事例も紹介されています。

副業を探している段階で、仕事を始める前にお金を払うよう求められたら、いったん立ち止まりましょう。契約する前に講座の内容だけでなく解約条件や返金の可否を確認し、勧誘の方法によってはクーリング・オフの対象となる場合もあります。困ったときは、消費者ホットライン「188」に相談できます。

本業に支障が出るほど働きすぎない

副業で睡眠時間が減り、本業でミスが増えると、前述の「労務提供上の支障」にあたるとして副業を制限される可能性があります。ガイドラインでも、労働者が自ら業務量や健康状態を管理する必要があるとしています。最初は週に数時間など小さく始め、本業とのバランスを見ながら増やしましょう。

厚生労働省は、本業と副業の労働時間や健康状態を自分で記録できる「マルチジョブ健康管理ツール」というアプリも公開しています。

本業の情報を使う副業や、競合する仕事は避ける

本業で知った顧客情報や社内のノウハウを副業で使うと、秘密保持義務に反するおそれがあります。また、本業と同じ商品やサービスを競合として提供する副業は、ガイドラインでも会社が制限できる場合の1つとされています。本業と関係のない分野か、会社の了承を得た範囲で行いましょう。

【まとめ】会社員の副業はまず就業規則の確認から始めよう

会社員の副業のポイントは次の通りです。

• 会社員の副業を一律に禁止する法律はなく、厚生労働省のガイドラインは原則として副業を認める方向を示している
• 会社が副業を制限できる場合があるため、就業規則の副業規定を確認する。公務員は法律で兼業が制限されている
• おすすめの副業は人によって違う。使える時間・スキル・元手の3つで選ぶ
• 副業の所得が年20万円を超えたら所得税の確定申告が必要。20万円以下でも住民税の申告は必要
• 会社が副業に気づくきっかけは主に住民税。隠すより就業規則に沿って届け出るほうが安全
• 仕事を始める前にお金を求める副業の勧誘には注意し、困ったら「188」に相談する

副業は、本業の年収がすぐに動かないときに収入を足す方法の1つです。まずは勤務先の就業規則を開いて、副業の規定と届け出の手続きを確認することから始めましょう。税金の控除や固定費の見直しで手元に残るお金を増やす方法は、手取りを増やす方法でまとめています。

副業以外の方法も含めて年収を上げる道筋を整理したい方は年収を上げたい人がやるべき5つの方法を、本業の年収そのものを上げたい方は転職で年収アップする方法や年収が高い仕事一覧もあわせて参考にしてみてください。