手取りを増やす方法｜会社員ができる4つの方法と節税・控除の使い方

「給料は変わらないのに、手元に残るお金が少ない」と感じている会社員の方は多いはずです。手取りを増やす方法は「額面を上げる」「税金を減らす」「社会保険料の仕組みを知る」「支出を減らす」の4つに分けられ、すぐに取りかかれるのは控除の申告漏れの確認と固定費の見直しです。

当記事では、会社員が手取りを増やす4つの方法、年末調整と確定申告で使える控除、社会保険料の仕組みを、国税庁・厚生労働省・総務省の公式情報をもとに解説し、やってはいけないことも整理します。

手取りを増やす方法を選ぶ前に確認すること

どの方法が合うかは、何が手取りを減らしているかで変わります。先に、引かれているお金の内訳と方法の全体像を確認しておくと、取り組む順番を決めやすくなります。

手取りは額面から税金と社会保険料を引いた額。年収500万円なら約394万円が目安

手取りは、額面（会社が支払う給与の総額）から所得税・住民税と社会保険料を差し引いた、実際に受け取る金額です。当サイトの試算では、独身・40歳未満・東京都の会社員で年収500万円の場合、内訳は次の通りです。

項目	年額（概算）	額面に占める割合
社会保険料	約72.3万円	約14.5%
所得税	約9.2万円	約1.8%
住民税	約24.3万円	約4.9%
手取り	約394.2万円	約78.8%

※令和8年分の所得税、令和9年度分の住民税（東京都の標準税率）、協会けんぽ東京支部の令和8年度の保険料率が1年間続いたものとして試算。賞与なし・扶養なし・社会保険料控除と基礎控除以外の控除なし。料率の出典：全国健康保険協会「令和8年度保険料額表」

額面のうち、最も大きく引かれているのは社会保険料で、次が住民税です。所得税は額面の2%ほどにとどまるため、税金の工夫だけで手取りを大きく増やすのは難しいことが分かります。

手取りを増やす方法は「額面」「税金」「社会保険料」「支出」の4つに分けられる

手取りを増やす方法は、額面を上げる、税金を減らす、社会保険料の仕組みを知る、支出を減らすの4つに整理できます。効果の出方と手間はそれぞれ違います。

方法	主なやり方	効果が出る時期	注意点
額面を上げる	昇給・転職・副業	評価の時期や転職の後	時間がかかる
税金を減らす	iDeCo・各種控除の申告	年末調整・確定申告の時	使える控除は人により異なる
社会保険料を知る	標準報酬月額の仕組みを理解する	その年の9月以降の保険料	下げると将来の給付も減る
支出を減らす	固定費の見直し	見直した翌月から	手取りそのものは増えない

※効果が出る時期は一般的な目安です。どの方法も、手取りや収入の増加を保証するものではありません。

増やしたい額によっても選び方は変わります。月に数千円から1万円ほどなら、控除の申告漏れの確認と固定費の見直しで届くことがあります。月10万円のように大きな額を増やしたいなら、税金や支出の工夫だけでは足りず、額面を上げる方法が中心になります。

引かれているお金は源泉徴収票と給与明細で確かめる

自分の数字は、年末から年明けに勤務先から受け取る源泉徴収票で確かめられます。「支払金額」が額面年収、「源泉徴収税額」が1年間の所得税、「社会保険料等の金額」が1年間の社会保険料です。住民税は、毎年5〜6月ごろに勤務先から配られる住民税の決定通知書で確認できます。

源泉徴収票には、年末調整で受けた生命保険料控除や地震保険料控除、扶養している家族の人数も書かれています。受けられるはずの控除が抜けていないかは、ここで確かめられます。

額面を上げて手取りを増やす方法

手取りを最も大きく変えるのは、元になる額面を上げることです。ここでは、額面と手取りの関係と、額面を上げる具体的な方法を解説します。

年収が100万円上がると、手取りは約60万〜77万円増える

当サイトの試算では、年収300万〜1,000万円の範囲で年収が100万円上がると、手取りは約60万〜77万円増えます（独身・40歳未満・東京都・令和8年分）。増えた額面のすべてが手取りになるわけではありませんが、税金や社会保険料を差し引いても、増えた分の6〜8割ほどは手元に残ります。

節税で減らせる税金は、控除の額に税率を掛けた分にとどまります。額面が上がれば手取りは数十万円単位で増える可能性があるため、長い目で見るなら、税金の工夫と並行して額面を上げる方法も考えておきたいところです。

今の会社で上げるなら、昇給の基準を確かめて評価される成果を出す

今の会社に大きな不満がないなら、就業規則や賃金規程で昇給の時期と基準を確かめ、評価される成果に絞って取り組むことが出発点です。評価面談で次の等級に上がる条件を具体的に聞いておくと、交渉の材料になります。交渉の準備や伝え方は、昇給交渉のやり方で解説しています。

ただし、会社の業績や業界の給与水準によっては、成果を出しても上がり幅が小さいことがあります。上がらない原因の見分け方は年収が上がらない理由と理由別の対処法で詳しく解説しています。

給与水準が原因なら転職で額面を上げる。ただし賃金が増えた人は4割

今の業界や会社の給与水準が原因なら、経験を活かせる同職種・近い業界への転職で額面を上げられる可能性があります。厚生労働省「令和7年雇用動向調査」によると、転職した人のうち前職より賃金が増加した人は40.8%、減少した人は31.0%でした（厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」）。

転職で年収が上がるとは限らないため、内定時の提示年収と手当・賞与の内訳を比べて判断しましょう。進め方は転職で年収アップする方法で、提示年収に納得できないときの相談の仕方は転職の年収交渉のやり方で解説しています。職種そのものを変えたい方は、年収が高い仕事一覧も参考にしてみてください。

副業で収入を足すなら、所得が年20万円を超えると確定申告が必要

本業の額面がすぐに動かない場合は、副業で収入を足す方法もあります。ただし、給与を1か所から受けている会社員は、給与以外の所得の合計が年20万円を超えると確定申告が必要です（国税庁 No.1900・令和8年4月1日現在法令等）。

ここでいう所得は、売上から経費を差し引いた金額です。所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあるため、お住まいの市区町村で確認しましょう。始める前には、勤務先の就業規則（副業規定）で副業が認められているかも確かめてください。就業規則の確認から申告までの流れは会社員の副業の始め方で、確定申告が必要になる金額の基準は副業の確定申告はいくらからで詳しく解説しています。

令和8年分は年収665万円前後で手取りが逆転することがある

令和8年分の所得税では、基礎控除の額が所得に応じて段階的に変わります（詳しくは次の章）。給与収入だけの人は、年収665万5,556円を超えると基礎控除が104万円から67万円に下がるため、その前後では額面が増えても手取りが減ることがあります（国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」）。

当サイトの試算（独身・40歳未満・東京都）では、年収666万円の手取りは年収665万円より約3万円少なくなります。差は年収が上がるにつれて解消されるため昇給を避ける理由にはなりませんが、この付近は額面の伸びほど手取りが増えない年収帯です。

年末調整で使える控除で税金を減らす方法

会社員の税金は、所得から差し引く「控除」が多いほど少なくなります。ここでは、勤務先の年末調整で申告できる控除と、減る税金の目安を解説します。確定申告で使うものも含めた控除の一覧は会社員の節税一覧で、控除ごとの条件と金額は手取りを増やす控除の解説でまとめています。

令和8年分は基礎控除が引き上げられ、12月の年末調整で精算される

令和8年分の所得税では、合計所得金額が489万円以下（給与収入だけなら年収665万5,556円以下）の人の基礎控除が104万円になりました。489万円を超え655万円以下は67万円、655万円を超え2,350万円以下は62万円です（国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」）。

令和8年11月までの毎月の源泉徴収は改正前と同じ方法で計算され、差額は12月の年末調整でまとめて精算されます。会社員は、例年どおり年末調整の書類を勤務先に出せば精算されます。

控除で減る税金は「控除額×税率」。年収500万円なら約15%が目安

控除を受けると、控除した額がそのまま戻ってくるわけではありません。減る税金は、控除額に所得税と住民税の税率を掛けた分です。

所得税の税率は課税所得に応じて5%から45%まで7段階あり（国税庁 No.2260）、住民税の所得割はおおむね10%です。年収500万円（独身・扶養なし）の会社員の所得税率は5%のため、所得控除が1万円増えると、所得税と住民税を合わせて約1,500円税金が減る計算になります。税率が高い人ほど、同じ控除額でも減る税金は大きくなります。

iDeCoは掛金が全額所得控除。月2万円なら年収500万円で年約3.6万円の税金が減る

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を出して老後資金を積み立てる私的年金です。加入者が出した掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になります（厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」）。

当サイトの試算では、年収500万円（独身・40歳未満・東京都）の会社員が月2万円（年24万円）を拠出すると、所得税が約1.2万円、住民税が約2.4万円、合わせて年約3.6万円の税金が減ります。会社員の掛金の上限は、2026年10月時点で次の通りです。

会社員の区分	2026年11月分まで（月額）	2026年12月分から（月額）
企業年金がない	2.3万円	6.2万円
企業年金がある	2.0万円（企業年金と合わせて5.5万円まで）	企業年金と合わせて6.2万円まで

※2026年12月分の掛金（2027年1月引き落とし分）から適用（国民年金基金連合会「お手続きのご案内」）。引用：厚生労働省「令和8年12月から iDeCoがパワーアップします！」、厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」

一方で、iDeCoは原則として60歳まで引き出せず、運用する商品によっては元本割れの可能性があります（iDeCo公式サイト）。口座の開設や管理には手数料もかかり、課税所得がない人は控除のメリットを受けられません。生活費や急な出費に備えるお金を残したうえで、無理のない掛金にしてください。掛金は「給与所得者の保険料控除申告書」で申告すれば年末調整で控除されます（給与天引きの場合は記入不要）。

なお、NISAはiDeCoと違い、投資したお金が所得控除にはならないため、その年の税金は減りません。NISAは、通常は約20%の税金がかかる運用益（売却益・配当・分配金）が非課税になる制度です（金融庁「NISAを知る」）。どちらも運用する商品によっては元本割れの可能性があり、手取りを今すぐ増やす方法ではなく、将来に向けた資産づくりの制度として考えるのが基本です。

生命保険料控除と地震保険料控除は、保険料控除申告書で年末調整に出す

生命保険や地震保険に入っている方は、勤務先に「給与所得者の保険料控除申告書」を出すことで、年末調整で控除を受けられます（国税庁「給与所得者の保険料控除の申告」）。保険会社から届く控除証明書を添付します。

控除	所得税の控除の上限	補足
生命保険料控除（新契約）	一般・介護医療・個人年金で各4万円、合計12万円	令和8年分から、23歳未満の扶養親族がいる場合は一般の上限が6万円（合計12万円は同じ）
地震保険料控除	5万円	旧長期損害保険料と合わせた上限

※平成24年1月1日以後に契約した保険の場合。引用：国税庁 No.1140 生命保険料控除、国税庁 No.1145 地震保険料控除（令和8年4月1日現在法令等）

控除を受けるためだけに保険に入ると、保険料の負担のほうが大きくなることがあります。保険は必要な保障で選び、すでに払っている保険料の申告を漏らさないことを優先してください。

扶養控除・配偶者控除は、家族の状況が変わったら申告し直す

生計を一にする家族を扶養している場合は、扶養控除や配偶者控除を年末調整で受けられます。扶養控除の額は、16歳以上の一般の扶養親族が38万円、19歳以上23歳未満の特定扶養親族が63万円、70歳以上の老人扶養親族が48万円（同居の親などは58万円）です（国税庁 No.1180）。

配偶者控除は、本人の合計所得金額が900万円以下の場合で最大38万円です（国税庁 No.1191）。扶養親族や配偶者には所得の要件があるため、家族のアルバイト収入が増えた・子どもが就職した・親と同居を始めたなど状況が変わったときは、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の内容を見直しましょう。

確定申告で税金を取り戻す方法

年末調整では受けられず、自分で確定申告をすることで税金が戻る控除もあります。会社員でも使う場面が多いものを紹介します。

医療費控除は、1年の医療費が10万円を超えた分が対象

医療費控除は、本人と生計を一にする家族のために1年間に支払った医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の人はその5%）を超えた場合に受けられる控除で、上限は200万円です。保険金や高額療養費などで補填された金額は差し引いて計算します（国税庁 No.1120・令和8年4月1日現在法令等）。

家族の分を合算できるため、本人だけでは10万円に届かなくても対象になることがあります。健康診断などを受けていて対象の市販薬を買った場合は、1万2,000円を超えた分（上限8万8,000円）を差し引くセルフメディケーション税制を選ぶこともできます（医療費控除とどちらか一方）。

ふるさと納税は手取りが増える制度ではなく、実質2,000円の負担で返礼品を受け取る仕組み

ふるさと納税は、自治体への寄附です。寄附した額から2,000円を差し引いた額が、上限の範囲内で所得税と住民税から控除される仕組みのため、寄附したお金以上に手元のお金が増えるわけではありません（総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」）。

寄附したお金はいったん出ていき、2,000円を超える部分が翌年の税金の減額などで戻ってくる流れです。家計の面では、返礼品を受け取れる分が助けになると考えるのが正確です。控除の上限は年収や家族構成で変わり、上限を超えた分は自己負担になります。

控除を受けるには原則として確定申告が必要です。確定申告の不要な会社員で寄附先が5団体以内なら「ワンストップ特例制度」を使えますが、医療費控除や住宅ローン控除の初年度などでふるさと納税の寄附金控除も確定申告書に含める必要があります（総務省「ふるさと納税ワンストップ特例制度」）。

住宅ローン控除は年末残高の0.7%。1年目は確定申告、2年目から年末調整

住宅ローンを組んでマイホームを取得した場合は、年末のローン残高等の0.7%を所得税から差し引ける住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）を受けられることがあります。控除の上限や期間は、住宅の種類と住み始めた年によって変わります（国税庁 No.1211-1・令和8年4月1日現在法令等）。

会社員は、最初の年分は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で控除を受けられます。所得ではなく税額から直接差し引く税額控除のため、税金を減らす効果が大きい控除です。

申告し忘れた控除は、翌年から5年間さかのぼって還付申告できる

医療費控除などを申告し忘れていた場合でも、還付申告書は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます（国税庁 No.2030）。確定申告の期間（2月16日〜3月15日ごろ）に限られません。

過去の源泉徴収票や医療費の領収書が残っていれば、受けられる控除がないか見直す価値があります。

社会保険料と手取りの関係

社会保険料は手取りから引かれるお金の中で最も大きい項目です。ここでは保険料の決まり方と、保険料を下げて手取りを増やそうとするときの注意点を解説します。

社会保険料は標準報酬月額で決まり、4〜6月の給与で9月からの保険料が決まる

健康保険料と厚生年金保険料は、給与を区切りのよい幅で区分した「標準報酬月額」に保険料率を掛けて計算されます。標準報酬月額は、原則として毎年4月・5月・6月に支払われた報酬の平均で決まり、その年の9月から翌年8月まで使われます（定時決定）。報酬には、基本給のほか残業手当や通勤手当も含まれます（日本年金機構「厚生年金保険の保険料」）。

保険料は会社と本人で半分ずつ負担し（協会けんぽ東京支部の令和8年度は健康保険9.85%・厚生年金18.3%）、当サイトの試算では本人負担は額面の14〜15%前後（年収800万円まで）です。

4〜6月の残業を減らして保険料を下げる方法はおすすめしない

「4〜6月の残業を減らすと社会保険料が下がる」という話を目にすることがありますが、手取りを増やす方法としてはおすすめしません。理由は次の3つです。

• 標準報酬月額が下がると、将来受け取る厚生年金や、病気で休んだときの傷病手当金など、標準報酬月額をもとに計算される給付も少なくなる（協会けんぽ「傷病手当金」）
• 残業の量は業務の都合で決まるもので、保険料のために自分で調整できるとは限らない
• 等級が1つ下がっても、減る保険料は年収500万円前後で年5万円ほど。等級の幅は月2万5,000〜3万円あるため、等級が下がるところまで残業を減らすと、減る残業代のほうが大きくなりやすい

社会保険料は「取られるだけのお金」ではなく、医療・年金・失業などに備える保障の対価です。手取りを増やすなら、額面を上げる方法や控除の申告で考えるほうが、将来の保障を削らずに済みます。

40歳からは介護保険料が加わり、同じ年収でも手取りが年約3.4万円減る

40歳から64歳までの人は、健康保険料に介護保険料（協会けんぽでは令和8年度1.62%を労使で折半）が加わります（全国健康保険協会「令和8年度保険料額表」）。

当サイトの試算では、年収500万円の会社員の手取りは40歳以上になると年約3.4万円少なくなります。40歳を過ぎて年収が変わらないのに手取りが減ったときは、給与明細の「介護保険料」の欄を見ると理由が分かります。

支出を減らして手元に残るお金を増やす方法

手取りそのものは増えませんが、支出を減らすと手元に残るお金はすぐに増えます。ここでは、効果が続きやすい固定費の見直し方を解説します。

最初に見直すのは固定費。一度見直すと効果が毎月続く

支出を減らすなら、毎月決まって出ていく固定費から見直しましょう。食費などの変動費は毎日の我慢が必要ですが、固定費は契約を一度見直せば、その後の支払いがずっと下がります。

たとえば月3,000円の固定費を減らせれば、年3万6,000円が手元に残ります。これは、年収500万円の会社員がiDeCoで月2万円を拠出したときに減る税金の目安（年約3.6万円）とほぼ同じ額です。

通信費・サブスク・保険・住居費の順に確かめると手をつけやすい

固定費は、手続きが簡単なものから順に確かめると続けやすくなります。

固定費	見直すポイント	手間の目安
スマートフォンの通信料金	使っているデータ量に合うプランか・契約先を変えられるか	小さい
サブスクリプション	動画・音楽・アプリなど使っていないものがないか	小さい
保険	保障が重複していないか・公的な保障で足りる部分がないか	中くらい
電気・ガス	料金プランや契約先を見直せるか	中くらい
家賃・車の維持費	更新や買い替えの時期に住まいや移動手段を見直せるか	大きい

クレジットカードの明細や銀行口座の引き落としを1か月分並べると、固定費の一覧を作りやすくなります。解約する前に、契約の更新月と違約金の有無も確かめておくと安心です。8項目のチェックシートと効果の目安は固定費削減の見直しリストで紹介しています。

保険は公的な保障を確かめてから、必要な保障に絞る

保険を見直すときは、先に会社員が入っている公的な保障を確かめることが大切です。たとえば健康保険には、1か月の医療費の自己負担が一定額を超えた分が払い戻される高額療養費制度があります（協会けんぽ「高額療養費」）。

公的な保障で足りる部分が分かると、民間の保険で備えるべき範囲を絞りやすくなります。保障を減らすと万一のときの備えも小さくなるため、家族構成や貯蓄の額とあわせて判断してください。

手取りを増やすときの注意点

手取りを増やしたい気持ちが強いと、「裏ワザ」をうたう勧誘や違法な方法に近づいてしまうことがあります。避けたい行動は次の3つです。

「会社員でもできる節税の裏ワザ」をうたう高額な契約はうのみにしない

不動産投資や法人の設立などを「会社員の節税になる」と勧められることがありますが、税金が減る額よりも、借入の返済や運営の費用、損失のリスクのほうが大きくなることがあります。仕組みとリスクを自分で説明できない契約は、その場で決めないことが大切です。

国民生活センターは、副業やスキル習得をうたう高額なビジネス講座の契約トラブルについて注意を呼びかけています（国民生活センター（令和8年9月16日公表））。困ったときは消費者ホットライン「188」に相談できます。

所得を申告しない・経費を偽るなど、違法な方法で手取りを増やさない

副業の所得を申告しない、仕事に関係のない支出を経費にするといった方法は、脱税や申告漏れにあたり、後から本来の税金に加えて加算税や延滞税がかかるおそれがあります。

控除の申告や固定費の見直しのように、法律で認められた範囲で取り組むのが前提です。判断に迷うときは、税務署の相談窓口や税理士に確認すると安心です。

借金をして投資や副業を始めない

手取りを増やすために投資や副業を始める場合でも、借金をしてまで始めることは避けましょう。収入が増える前に返済が始まると、かえって手元のお金が減るおそれがあります。投資は、生活費と急な出費への備えを残した余裕資金の範囲で行うものです。

【まとめ】手取りを増やす方法はまず控除の申告漏れの確認から

会社員が手取りを増やす方法のポイントは次の通りです。

• 手取りを増やす方法は「額面を上げる」「税金を減らす」「社会保険料の仕組みを知る」「支出を減らす」の4つ
• 年収が100万円上がると手取りは約60万〜77万円増える。長い目で見ると額面を上げる効果が大きい
• iDeCo・生命保険料控除・扶養控除は年末調整、医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除の初年度は確定申告で申告する
• ふるさと納税は手取りが増える制度ではなく、実質2,000円の負担で返礼品を受け取る仕組み
• 4〜6月の残業調整で社会保険料を下げる方法は、将来の給付も減るためおすすめしない

すべてを一度に始める必要はありません。まずは手元の源泉徴収票を見て、受けられるはずの控除が抜けていないか、5年以内に申告し忘れた医療費がないかを確かめることから始めましょう。次に固定費を1つ見直し、そのうえで昇給や転職など額面を上げる方法を考えると、手取りを着実に増やしやすくなります。

額面を上げる方法の全体像は、年収を上げたい人がやるべきこと（5つの方法と状況別の始め方）も参考にしてみてください。