年収を100万円上げるには？方法別の目安と年数・手取りの増え方

「年収をあと100万円上げたい」と考えても、何をすれば届くのかは見えにくいものです。公的統計から見ると、平均的な昇給だけでは6年以上かかる計算で、短い期間で届かせるなら昇格か転職が中心になります。

当記事では、100万円という金額の重さ、昇給・昇格・転職・資格・副業ごとの目安、かかる年数、150万円アップの可能性、手取りの増え方を、厚生労働省の統計と当サイトの手取り試算をもとに解説します。年収を上げる方法の全体像は、年収を上げたい人がやるべき5つの方法で整理しています。

年収を100万円上げるのはどのくらい難しいか

同じ100万円でも、今の年収によって上がり幅の重さは変わります。まず割合と月額に置き換え、どの方法なら届きそうかの見当をつけます。

100万円は年収400万円なら25%、500万円なら20%の上昇

年収100万円のアップは、年収500万円の人なら2割、年収400万円の人なら2.5割の上昇です。月給に直すと、賞与を除いて毎月約8.3万円の増加に当たります。

今の年収	100万円アップ後	上昇率
300万円	400万円	約33%
400万円	500万円	25%
500万円	600万円	20%
600万円	700万円	約17%
800万円	900万円	12.5%

※100万円を今の年収で割って計算した目安。

年収が低いほど、同じ100万円でも上昇率は大きくなります。年収300万円の人には3割を超える上昇で、昇給の積み上げだけで届かせるには時間がかかります。

届かせる道は「昇給」「昇格」「転職」「資格」「副業」の5つ

年収を100万円上げる道は、昇給の積み上げ、昇格、転職、資格、副業の5つに分けられます。それぞれの目安を早見表にまとめました（根拠は次の章で解説します）。

方法	100万円までの目安	注意点
昇給の積み上げ	2025年の平均（月13,601円）が毎年続いても6年以上	会社の業績・規模で差が大きい
昇格	非役職者と係長級の月給差は年約106万円分	ポストの数と評価の基準しだい
転職	年収500万円なら2割増。1割以上増えた人は28.2%	下がる人も31.0%いる
資格	手当だけで届くかは会社しだい	職種を変える転職とセットになりやすい
副業	所得で月約8.3万円	就業規則・確定申告の確認が必要

※出典は次の章の各項目に記載。どの方法も年収の増加を保証するものではありません。

年収を100万円上げる方法ごとの現実的な目安

5つの方法ごとに、公的統計から見た上がり幅と、100万円に届くかの考え方を解説します。やり方の詳細は各記事で紹介しています。

昇給：2025年の平均は月1万3,601円。積み上げるだけでは6年以上かかる

厚生労働省「令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、2025年中の1人平均賃金の改定額は月13,601円、改定率は4.4%（前年は11,961円・4.1%）でした。残業代や賞与を含まない月給の引き上げ額で、12か月分にすると年163,212円です。

この金額が毎年続いたとしても、月給の増加分が年100万円（月約8.3万円）に届くのは6年余り先です。100〜299人の企業では月10,264円（3.6%）と、会社の規模による差もあります。

※常用労働者100人以上の民間企業が対象。企業ごとの1人平均を労働者数で加重平均した数字で、個人の昇給額を示すものではありません。引用：厚生労働省「令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」（令和7年10月公表）

昇給だけで100万円を目指すなら、評価で昇給額が変わる会社かどうかを確かめ、評価の時期に合わせて相談することが出発点です。準備の手順と伝え方は昇給交渉のやり方で解説しています。

昇格：係長級と非役職者の月給差は約8.9万円。12か月で約106万円

1回で大きく上がる可能性があるのは昇格です。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の役職別の月給では、係長級と非役職者の差は月88,700円で、12か月にすると約106万円になります。

役職	月給（男女計）	平均年齢
部長級	635,800円	53.1歳
課長級	529,200円	49.5歳
係長級	399,200円	45.4歳
非役職者	310,500円	41.8歳

※一般労働者のうち雇用期間の定めのない人の所定内給与額（2025年6月分。残業代・賞与を含まない）。引用：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」第8表

ただし、役職ごとに別の人を集計した平均で、昇格すればこの差の分だけ上がることを示す数字ではありません。役職の数や昇格の基準は会社ごとに違うため、評価制度の資料で「次の等級に上がる条件」と等級ごとの給与の幅を確かめると見通しが立ちます。

転職：年収500万円なら2割増。1割以上増えた人は28.2%

業界や会社の給与水準が原因で上がらないなら、転職が選択肢になります。厚生労働省「令和7年雇用動向調査」では、転職して賃金が増加した人は40.8%、1割以上増加した人は28.2%、3割以上増加した人は9.0%でした。一方で、減少した人も31.0%います。

100万円のアップは、年収500万円の人なら2割増です。統計の区切りは「1割以上」と「3割以上」だけで2割増の割合は分かりませんが、1割以上が3割弱であることから、起こりうるものの多数派ではないと考えるのが妥当です。

※令和7（2025）年1年間の転職入職者（前職が雇用者の人）。本人の回答。引用：厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」（令和8年8月公表）、3割以上はe-Stat 雇用動向調査 令和7年 第13-2表

年代別の上がり方や、何%上がれば相場並みかは転職の年収アップ相場で詳しく解説しています。

資格：手当だけで100万円に届くかは会社しだい。職種を変える転職とセットで考える

資格で年収を上げる道は、今の会社の資格手当を受け取る道と、資格が必要な職種に移る道の2つに分かれます。資格手当の有無や金額は会社ごとに賃金規程で決まり、たとえば月1万円なら年12万円です。

100万円単位で上がる可能性があるのは、資格によって給与水準の高い職種に移れる場合です。学習の期間と費用がかかり、資格を取っただけで上がるとは限りません。資格に対応する職種の推計年収は年収が高い資格ランキングで比べられます。

副業：年100万円は所得で月約8.3万円。就業規則と確定申告の確認が先

本業の年収がすぐに動かない場合は、副業で収入を足す方法もあります。副業で年100万円を得るには、売上から経費を引いた所得で月約8.3万円が必要です。収入が得られる保証はありません。

会社員が副業を始める前には、次の2点を確かめておく必要があります。

1. 勤務先の就業規則（副業規定）：許可制・届出制・禁止など扱いは会社で異なります（厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」）。公務員は法律で兼業が制限されています
2. 確定申告：給与を1か所から受けている人は、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です（国税庁 No.1900・令和8年4月1日現在法令等）。20万円以下でも住民税の申告が必要になる場合があります

副業の収入は本業の源泉徴収票の「支払金額」には入らず、「年収」に含めるかは場面で変わります。始め方の全体は会社員の副業の始め方にまとめています。

100万円上げるのにかかる年数の目安

かかる年数は方法によって大きく変わります。昇給の積み上げと年齢による賃金の伸びから、目安を計算します。

平均的な昇給だけなら約6年。昇給が小さかった頃の水準なら約15年かかる

毎年の昇給額が同じだと仮定すると、月給の増加分が年100万円に届くまでの年数は次の通りです。2025年の平均（月13,601円）なら約6年、2019年の平均（月5,592円）なら約15年かかる計算です。

毎年の昇給額（月額）	1年あたりの増加	100万円までの年数
13,601円（2025年の平均）	163,212円	約6年
9,437円（2023年の平均）	113,244円	約9年
5,592円（2019年の平均）	67,104円	約15年

※100万円を「昇給額×12」で割った単純計算（賞与を除く）。昇給額は1人平均賃金の改定額。引用：厚生労働省「令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」付表2

2019〜2022年の昇給額は月4,700〜5,600円程度で、2023年以降の水準が続くとは限りません。一方、賞与を「基本給の〇か月分」で決める会社では賞与も増えるため、年収ではこれより早く届く場合もあります。

正社員の月給は30代前半から40代前半の10年で約5.8万円。年齢だけでは10年でも届きにくい

年齢による賃金の伸びからも目安をつかめます。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」では、正社員・正職員の月給は30〜34歳の321,100円に対して40〜44歳は379,000円で、10歳分の差は月57,900円、12か月で約69万円です。

年齢	正社員・正職員の月給	10歳前との差（年換算）
20〜24歳	247,500円	（起点）
30〜34歳	321,100円	約88万円
40〜44歳	379,000円	約69万円

※一般労働者の所定内給与額（2025年6月分・男女計）。年換算は差額×12で賞与を除く。引用：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」第6-1表

年齢ごとに別の人を集計した数字で1人の推移とは一致しませんが、年齢による伸びだけでは10年でも月給ベースで100万円に届きにくいことが分かります。

期間を縮めるなら、昇格か転職を組み合わせる

数年以内に100万円上げたいなら、昇格か転職で一段上の給与水準に移ることが必要になります。昇格の基準がはっきりしていて業績も悪くないなら昇格を、会社や業界の給与水準そのものが低いなら転職を先に検討するのが目安です。原因の見分け方は年収が上がらない理由と理由別の対処法で解説しています。

150万円アップは可能か

150万円のアップも、同じ統計の範囲で整理します。

年収500万円なら3割増。転職で3割以上増えた人は9.0%

150万円のアップは、年収500万円の人なら3割増、年収600万円の人なら2.5割増です。厚生労働省「令和7年雇用動向調査」で3割以上の増加は転職した人の9.0%で、およそ11人に1人の割合です。

起こりうる上がり幅ですが、転職した人の中では一部です。大きく上がる提示を受けたときは、固定残業代や成果給の割合を確かめてから判断することが大切です。

課長級と係長級の月給差は13万円。12か月で156万円

今の会社で150万円上げる道としては、上位の役職への昇格があります。前述の役職別の月給では、課長級（529,200円）と係長級（399,200円）の差は月130,000円で、12か月にすると156万円です。

ただし、平均年齢は課長級49.5歳、係長級45.4歳で、年単位の時間がかかることが多いと考えられます。管理職が労働基準法の「管理監督者」に当たる場合は残業代（時間外・休日の割増賃金）が付かなくなるため、役職手当と残業代を含めた額で比べる必要があります。

1つの方法で届かないときは、転職と昇格を組み合わせる

150万円を1回で上げるのは難しくても、転職で1割上げ、移った先で昇格を目指すという組み合わせなら届く可能性があります。年収500万円の人なら、転職で50万円、その後の昇格や昇給で100万円という分け方です。

その場合は、転職先の評価制度と昇格の基準を内定の前後に確かめておきます。提示年収の相談の仕方は転職の年収交渉のやり方で解説しています。

年収が100万円上がったときの手取りの増え方

額面が100万円上がっても、税金と社会保険料が引かれるため、手取りの増加は100万円より少なくなります。当サイトの試算で目安を紹介します。

年収が100万円上がると手取りは約60万〜77万円増える。年収500万円なら約72万円

当サイトの試算では、年収500万円から600万円に上がると、手取りは約394.2万円から約466.2万円へ、約72.0万円増えます。月あたりでは約6.0万円の増加です。年収300万〜1,000万円の範囲では、100万円の上昇で手取りは約60万〜77万円増えます。主な年収帯の増え方は次の通りです。

年収の変化	手取りの増加	月あたり
300万円→400万円	約76.8万円	約6.4万円
400万円→500万円	約77.4万円	約6.4万円
500万円→600万円	約72.0万円	約6.0万円
600万円→700万円	約64.7万円	約5.4万円
700万円→800万円	約63.9万円	約5.3万円

※前提：会社員・独身・扶養なし・40歳未満・東京都・賞与なし。令和8年分の所得税、令和9年度分の住民税（標準税率）、協会けんぽ東京支部の令和8年度の保険料率が1年間続いたものとして試算。社会保険料控除と基礎控除以外の控除なし。料率の出典：全国健康保険協会「令和8年度保険料額表」

増えた額面のおよそ6〜8割が手元に残る計算で、年収が上がると税率や控除の変わり目の影響で割合は小さくなる傾向があります。扶養家族がいる、40歳以上で介護保険料がかかる、地域が違うといった場合は金額が変わります。

年収が150万円上がると、手取りは約110万円前後増える

同じ前提で、年収が150万円上がった場合も計算すると、年収400万円から550万円で約111.7万円、500万円から650万円で約109.6万円手取りが増えます。

年収665万円前後は、額面が増えても手取りの伸びが小さくなる

基礎控除は、所得税を計算するときに所得から差し引ける金額です。令和8年分の所得税では、給与収入だけの人は年収665万5,556円を超えると基礎控除が104万円から67万円に下がります（国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」）。差し引ける額が減る分、所得税が増えます。

上の表で600万円から700万円の増え方が小さいのはこのためです。さらに年収700万円前後では、所得税の税率が10%から20%に上がる部分も出てきます。

額面がわずかに増えただけで手取りが減ることもありますが、年収が上がれば差は解消されるため、昇給を避ける理由にはなりません。控除で手取りを増やす方法は手取りを増やす方法で解説しています。

100万円アップを目指すときの注意点

金額の目標を決めると、提示額の大きさだけで判断しがちです。確かめたい点を2つ紹介します。

提示年収は固定残業代・賞与の内訳まで比べる

転職や昇格で「年収100万円アップ」の提示を受けても、増えた分が残業代や賞与の見込みでできていないかを確かめることが大切です。固定残業代が含まれていれば、残業時間が増える前提の金額かもしれません。賞与は業績で変わり、入社1年目は満額出ない会社もあります。

比べるときは、基本給・手当・固定残業代・賞与に分け、今の給与と同じ項目どうしで差を見ます。

「確実に100万円アップ」をうたう高額講座や副業の勧誘には注意する

「受講すれば年収100万円アップ」「スマホだけで月10万円」のように、収入の増加を約束する高額な講座や副業の勧誘には注意が必要です。年収や副業の収入は本人の状況によって変わり、同じ結果が出るとは限りません。

契約を急がせる勧誘を受けたら、その場で決めずに消費生活センターに相談してください。窓口は国民生活センターで確認できます。

【まとめ】年収を100万円上げるなら、まず次の等級の給与を確かめよう

当記事のポイントは次の通りです。

• 100万円は年収500万円なら2割、400万円なら2.5割の上昇。月給にすると約8.3万円
• 2025年の平均的な昇給（月13,601円・4.4%）が毎年続いても、100万円までは約6年かかる計算
• 係長級と非役職者の月給差は年約106万円分。転職で1割以上増えた人は28.2%
• 150万円アップは年収500万円なら3割増。転職で3割以上増えた人は9.0%で、昇格との組み合わせも選択肢
• 年収が100万円上がると手取りは約60万〜77万円増える（独身・40歳未満・東京都・令和8年分の試算）

最初にやることは1つです。評価制度や賃金規程の資料で、次の等級に上がると月給がいくら変わるかを確かめることから始めてください。社内で100万円に届きそうにないと分かれば、同じ職種の求人の想定年収と比べる段階に進めます。

転職を軸に考えるなら、上がる人・下がる人の違いと進め方を転職で年収アップする方法で確認してみてください。