年収が高い資格ランキング｜職種別の推計年収と選び方【令和7年統計】

「年収を上げるために資格を取りたいけれど、どの資格なら年収が高いのか」と迷う方は多いでしょう。厚生労働省の統計で資格が必要な職種の年収を比べると、上位は航空機操縦士・医師・歯科医師・弁護士などの法務・公認会計士や税理士で、いずれも取得に年単位の学習や養成課程が必要な資格です。

当記事では、資格に対応する職種の推計年収ランキング、主な資格の合格率と受験資格、年収アップにつながる資格の選び方を、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」と各試験の公式発表をもとに解説します。

年収が高い資格ランキング｜資格が必要な職種の推計年収（令和7年）

資格そのものの年収という統計はないため、ここでは「その資格が必要な職種」で働く人の平均から年収を推計し、ランキングにしました。計算の前提は、この章の最後で説明します。

年収が高い資格の上位は操縦士・医師・歯科医師・法務の資格

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」から推計すると、資格が必要な職種で年収が最も高いのは航空機操縦士の約1,632万円、次いで医師の約1,512万円、歯科医師の約1,063万円です。弁護士・司法書士などの法務従事者（約981万円）、公認会計士・税理士（約811万円）が続きます。全職種の平均（約546万円）を上回る主な資格職は次の12職種です。

順位	主な資格	職種（統計の分類）	推計年収
1	事業用操縦士・定期運送用操縦士など	航空機操縦士	1,632万円
2	医師	医師	1,512万円
3	歯科医師	歯科医師	1,063万円
4	弁護士・司法書士・弁理士など	法務従事者	981万円
5	公認会計士・税理士	公認会計士，税理士	811万円
6	動力車操縦者運転免許	鉄道運転従事者	719万円
7	獣医師	獣医師	681万円
8	電気工事士	電気工事従事者	628万円
9	薬剤師	薬剤師	567万円
10	助産師	助産師	567万円
11	診療放射線技師	診療放射線技師	556万円
12	保健師	保健師	551万円

※推計年収＝きまって支給する現金給与額（月額）×12＋年間賞与その他特別給与額。男女計・企業規模10人以上・民営事業所の一般労働者。1万円未満は四捨五入（薬剤師と助産師は四捨五入前の額で順位づけ）。職種と資格の対応は編集部による整理。引用：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種（小分類）別の統計表（e-Stat・令和8年3月24日公表）をもとに編集部で計算

上位の多くは取得までに年単位かかる資格ですが、受験資格に制限がなく働きながら目指せる電気工事士も平均を上回っています。

年収1,000万円を狙える資格は医師・歯科医師・操縦士。医師より高いのは操縦士だけ

推計年収の平均が1,000万円を超える資格職は、航空機操縦士・医師・歯科医師の3つです。800万円を超えるところまで広げると、法務従事者と公認会計士・税理士が加わります。

「医師より年収が高い資格はあるか」という点では、統計の平均で医師を上回るのは航空機操縦士だけです。ただし、航空機操縦士は推計約8,350人と人数が少なく、年によって数字が動きやすい職種です。

なお、次の職種も平均を上回りますが、資格の年収とは言いにくいためランキングから外しています。

• その他の経営・金融・保険専門職業従事者（約1,135万円）：社会保険労務士・アクチュアリーなどに加え、資格不要の経営コンサルタントなども同じ分類に入る
• 小・中学校教員（約735万円）・高等学校教員（約666万円）：教員免許状が必要だが、統計の対象が民営事業所で公立学校の教員を含まない

女性は医師・歯科医師・法務・会計の資格職が上位

女性だけで推計すると、医師が約1,275万円、歯科医師が約999万円、法務従事者が約899万円で上位に入ります。女性の全職種平均は約437万円で、上位の資格職は次の通りです（いずれも平均を上回っています）。資格が必須でない職種も含めた女性の年収は年収が高い仕事【女性編】で紹介しています。

職種（女性）	推計年収
医師	1,275万円
歯科医師	999万円
法務従事者	899万円
公認会計士，税理士	691万円
獣医師	645万円
鉄道運転従事者	634万円
助産師	567万円

※女性の一般労働者。推計の前提は上の表と同じ。推計労働者数が1,000人未満の職種は除外。引用：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種（小分類）別の統計表（e-Stat・令和8年3月24日公表）をもとに編集部で計算

推計年収は資格の年収ではなく「その資格が必要な職種の平均」

賃金構造基本統計調査は職種別の給与を公表していますが、資格別の年収は集計していません。そのため当記事の数字は、資格を持つ人全員の年収ではなく、その資格が必要な職種で雇われて働く人の平均です。

• 計算式：きまって支給する現金給与額（令和7年6月分の月額）×12＋年間賞与その他特別給与額（令和6年1〜12月）
• 月給には基本給のほか、資格手当などの手当や残業代も含まれる（税金・社会保険料を引く前の額）
• 対象は企業規模10人以上の民営事業所で働く一般労働者。独立開業している弁護士・税理士などの収入は含まれない

計算方法は、職種全体の年収ランキングを紹介した年収が高い仕事一覧と同じです。資格がいらない管理職やITコンサルタントなども含めた順位は、そちらで確認できます。用語の定義は厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」に掲載されています。

年収が高い資格の難易度・合格率と取得までの道のり

各試験の公式発表から、主な資格の合格率と受験資格、合格後に必要な手続きを整理します。

合格率は医療系が高く法律・会計系が低い。ただし医療系は受験資格の壁が高い

直近の試験の合格率を比べると、医師（91.6%）や看護師（88.3%）は高く、公認会計士（7.4%）・司法書士（5.2%）・社会保険労務士（9.3%）は1割を下回っています。

資格	直近の試験	合格率	主な受験資格
医師	第120回（令和8年2月）	91.6%	大学の医学の課程（6年）の卒業など
歯科医師	第119回（令和8年1〜2月）	61.9%	大学の歯学の課程（6年）の卒業など
薬剤師	第111回（令和8年2月）	68.49%	大学の薬学の課程（6年）の卒業など
看護師	第115回（令和8年2月）	88.3%	大学・養成所などで必要な学科を修める
司法試験	令和7年	41.2%	法科大学院の修了・予備試験の合格など
公認会計士	令和7年	7.4%	制限なし
司法書士	令和7年度	5.2%	制限なし
社会保険労務士	第58回（令和8年度）	9.3%	学歴・実務経験・国家試験合格のいずれか
税理士	第75回（令和7年度）	21.6%	会計学の科目は制限なし
第二種電気工事士	令和8年度上期	学科62.2%・技能73.4%	制限なし

※合格率は各試験の公式発表から。司法試験・司法書士・第二種電気工事士は合格者数÷受験者数で編集部が計算。公認会計士は出願者に対する最終合格者の割合。税理士は科目合格制で、一部科目の合格者を含む割合（5科目に達した人は527人）。出典：厚生労働省（医療系）・同（薬剤師）・社会保険労務士試験・法務省（司法試験）・同（司法書士）・公認会計士・監査審査会・国税庁（税理士）・電気技術者試験センター（2026年10月17日確認）

医師・歯科医師・薬剤師は大学で6年間学ぶ必要があり、社会人が目指すなら合格率より、入学から卒業までの年数と学費が大きな負担になります。

社会人・未経験から挑戦しやすいのは受験資格の制限がない資格

今の仕事を続けながら資格を目指すなら、公認会計士・司法書士・第二種電気工事士のように、受験資格に制限がない資格が候補になります。税理士試験も、令和5年度から会計学の科目（簿記論・財務諸表論）は誰でも受験できるようになりました（税法の科目には学歴・資格・職歴などの受験資格があります）。

ただし、公認会計士や司法書士は合格率が1割を下回る難関で、長期間の学習が前提になります。社会保険労務士は第58回試験の合格者の61.9%が会社員で、人事・総務の仕事と結びつけやすい資格です。

文系・未経験・40代からでも、受験資格に制限がない資格なら学歴や年齢を問わず受験できます。取得の負担と年収のつり合い（いわゆるコスパ）で見ると、第二種電気工事士は合格率が学科・技能とも6〜7割で、電気工事従事者の推計年収（約628万円）も全職種の平均を上回っています。ただし給与は経験とともに上がる仕事で、経験0年の月給は約25万円です。女性・文系・高卒・未経験といった条件別の仕事の選び方は、年収が高い仕事一覧の「条件別の選び方」で紹介しています。

公認会計士・税理士・社労士は合格後も実務経験などを経て登録する

試験に合格しても、すぐに資格者として働けるとは限りません。公認会計士・税理士・社会保険労務士は、法律で合格後（または合格前後）の実務経験などが求められています。

• 公認会計士：業務補助等の期間が3年以上あり、実務補習を修了すること（公認会計士法第3条）
• 税理士：租税や会計の事務に通算2年以上従事していること（税理士法第3条）
• 社会保険労務士：労働社会保険の事務に通算2年以上従事したか、厚生労働大臣が認める講習の修了など（社会保険労務士法第3条）

取得までの期間を見積もるときは、試験勉強の期間に加えて、合格後に登録するまでの期間も見込んでおくと計画がずれにくくなります。

年収アップにつながる資格の選び方

資格は取ること自体よりも、年収の高い仕事に就くための手段として選ぶと失敗しにくくなります。年収を上げる方法の全体像は、年収を上げたい人がやるべきことの「方法3」でも紹介しています。

選び方1：資格がないとできない「独占業務」がある資格を選ぶ

年収アップにつながる資格の選び方の1つ目は、独占業務がある資格を選ぶことです。厚生労働省は、資格を持たずに業務を行うことが法律で禁止されている資格を「業務独占資格」、業務はできても名称の使用が禁止されている資格を「名称独占資格」と説明しています。

たとえば、医師でない人は医業をしてはならず、薬剤師でない人は販売・授与の目的で調剤してはなりません。電気工事の多くも電気工事士でなければ作業できません。ランキング上位の資格も、ほとんどがこうした業務独占資格です。名称独占や民間の資格は、それだけでは仕事が限られないため、実務の経験とセットで評価されやすくなります。

選び方2：経験年数とともに給与が伸びる資格を選ぶ

2つ目は、経験を積むほど給与が伸びる資格を選ぶことです。同じ調査で経験年数別の所定内給与額（残業代を含まない月給）を見ると、資格によって伸び方に大きな差があります。

職種	経験0年	経験15年以上	伸び
医師	51.0万円	127.3万円	約2.5倍
公認会計士，税理士	41.1万円	71.6万円	約1.7倍
電気工事従事者	25.1万円	41.7万円	約1.7倍
看護師	27.8万円	35.9万円	約1.3倍
薬剤師	33.6万円	41.8万円	約1.2倍
保育士	24.1万円	30.7万円	約1.3倍

※所定内給与額（月額・男女計・企業規模10人以上）。経験年数は、いまの職種に就いてからの通算年数。引用：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種（小分類）別の統計表（e-Stat・令和8年3月24日公表）

薬剤師は経験0年の月給が比較的高い一方で、15年以上でも約1.2倍にとどまります。公認会計士・税理士や電気工事従事者は、経験を積むほど給与が大きく上がる資格です。長く働く前提なら伸びる資格、早く一定の収入を得たいなら初任の水準が高い資格というように、年齢やこの先働く年数によって向く資格は変わります。資格を取る前に未経験から入れる仕事を知りたい方は、未経験から年収が高い仕事に就くための職種と入り方も参考にしてください。

選び方3：求人の多さと働く場所を確かめてから選ぶ

3つ目は、その資格を生かせる求人が自分の住む地域や希望の働き方で十分にあるかを確かめることです。推計労働者数は、看護師が約90万人、電気工事従事者が約22万人に対し、法務従事者（雇われて働く人）は約7,230人です。働く人が多い職種ほど勤め先の選択肢も多くなります。

仕事内容は厚生労働省の職業情報提供サイト（日本版O-NET）で調べられます。勉強を始める前に、ハローワークや求人サイトで「資格名＋地域」の求人を検索し、年収と応募条件（実務経験の有無）を確かめておきましょう。

資格の費用を抑える教育訓練給付金の使い方

資格の講座の受講料は、雇用保険の「教育訓練給付金」で一部が戻る場合があります。ここでは給付の種類と条件、使う手順を解説します。

教育訓練給付金は3種類あり、受講費用の20〜80%が支給される

教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した講座を修了すると、受講費用の一部が支給される制度です。講座のレベルによって3種類に分かれています。

種類	支給額（受講費用に対して）	上限
専門実践教育訓練	50%（資格取得などで70%、さらに賃金が5%以上上がれば80%）	年間40万円（70%は56万円、80%は64万円）
特定一般教育訓練	40%（資格取得などで50%）	20万円（50%は25万円）
一般教育訓練	20%	10万円

※令和6年10月以降に開講する講座の場合。「資格取得など」は、資格を取るなどしたうえで修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合。引用：厚生労働省「教育訓練給付金」（2026年10月17日確認）

専門実践教育訓練には、看護師・介護福祉士・保育士などの養成課程も含まれます。個人が使えるリスキリングの補助金・給付金の種類はリスキリング補助金の解説で整理しています。

対象は雇用保険に一定期間加入している人。初めてなら一般は1年、専門実践は2年

給付を受けられるのは、受講開始日に雇用保険の被保険者である人か、離職してから1年以内の人で、雇用保険に加入していた期間（支給要件期間）が原則3年以上ある人です。初めて教育訓練給付金を受ける場合は、一般教育訓練なら1年以上、専門実践教育訓練なら2年以上で対象になります。

受講開始日の前日から3年以内に給付を受けたことがある場合は対象外です。対象かどうかは受講前にハローワークで確かめられます（厚生労働省「一般教育訓練給付金のご案内」）。

使う手順は「講座を探す→ハローワークで確認→修了後に申請」

1. 教育訓練給付金 検索システムで、目指す資格の指定講座を探す
2. ハローワークで、受給資格があるかを確かめる（支給要件照会）
3. 専門実践教育訓練は、訓練前キャリアコンサルティングでジョブ・カードの交付を受け、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認をする
4. 講座を受講・修了する
5. 一般教育訓練は、修了日の翌日から1か月以内にハローワークへ支給申請をする

専門実践教育訓練は講座を契約してからでは間に合わない手続きがあるため、申し込む前の確認が欠かせません。

資格だけでは年収が上がらないケースと注意点

資格を取っても年収が上がらないことがあります。目指す前に知っておきたい3つの点です。

看護・保育・介護など、資格が必要でも平均年収を下回る職種がある

資格が必要な職種でも、看護師（約525万円）や保育士（約428万円）のように、全職種の平均（約546万円）を下回る職種は少なくありません。

資格（職種）	推計年収
看護師	525万円
臨床検査技師	482万円
理学療法士・作業療法士など	444万円
介護支援専門員（ケアマネージャー）	441万円
保育士	428万円
歯科衛生士	396万円

※推計の前提はランキングと同じ。理学療法士などは統計の分類「理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，視能訓練士」。引用：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種（小分類）別の統計表（e-Stat・令和8年3月24日公表）をもとに編集部で計算

資格が必要な仕事であることと、年収が高いことは別です。年収を重視するなら、ランキング上位の資格を選ぶか、同じ資格でも給与水準の高い勤め先を探すことになります。

今の会社で資格が評価・手当に反映されなければ年収は変わらない

「持っているだけでお金になる資格」があるわけではありません。会社員が資格を取っても、その資格が今の仕事で必要とされず、資格手当や昇格の条件にもなっていなければ、年収はほとんど変わりません。勉強を始める前に、就業規則や賃金規程で資格手当の有無と金額、昇格の要件を確かめておくと安心です。資格を前提にしない仕事で年収を上げたい場合は、年収が高い仕事【資格なし編】も参考になります。

資格を取ったあとに給与へ反映してもらうには、昇給交渉のやり方を参考に、資格で担当できる業務が増えたことを具体的に伝える方法があります。会社の評価制度そのものが原因で給料が上がりにくいケースは、年収が上がらない理由と対処法で整理しています。社内で評価されない場合は、資格を必要とする会社へ移ることも選択肢です。転職で年収を上げる進め方は、転職で年収アップする方法で解説しています。

高額な資格講座・ビジネス講座の勧誘に注意する

中身や解約条件が分からない高額な講座は、その場で契約しないことが大切です。国民生活センターは、AI講座やSNS運用講座などのビジネス講座に関する相談が増加傾向にあるとして、注意を呼びかけています（令和8年9月16日公表）。相談件数は2025年度に3,551件でした。

契約前に総支払額・解約条件・返金の可否を確かめ、困ったときは消費者ホットライン「188」に相談できます。講座の費用を借金でまかなうのは、資格を取れなかったときに返済だけが残るため避けたほうが安全です。

【まとめ】年収が上がる資格は職種の年収と取得までの道のりで選ぼう

当記事では、年収が高い資格のランキングと選び方を、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」と各試験の公式発表をもとにご紹介しました。ポイントは次の通りです。

• 資格が必要な職種の推計年収は、航空機操縦士（約1,632万円）・医師（約1,512万円）・歯科医師（約1,063万円）が上位。全職種平均は約546万円
• 数字は資格の年収ではなく、その資格が必要な職種で雇われて働く人の平均
• 医療系は合格率が高いが受験資格の壁が高く、公認会計士・司法書士・社労士は合格率が1割未満
• 選ぶときは、独占業務があるか、経験で給与が伸びるか、求人が十分にあるかを確かめる
• 受講費用は教育訓練給付金で20〜80%戻る場合がある。高額な講座の勧誘には注意

まずはランキングから今の仕事や経験に近い資格を1つ選び、その資格を生かせる求人の年収と応募条件を確かめることから始めましょう。求人の条件が分かれば、取得にかかる期間と費用に見合う資格かどうかを判断しやすくなります。