高年収の業界ランキング｜業種別の平均年収と差がつく理由【令和7年統計】

「年収が高い業界はどこか」「業界を変えれば年収は上がるのか」と気になる方は多いでしょう。国税庁の統計では、平均給与が最も高い業界は電気・ガス・熱供給・水道業の854万円、次いで金融業，保険業の726万円で、最も低い宿泊業，飲食サービス業（276万円）とは500万円以上の差があります。

当記事では、国税庁と厚生労働省の統計による業界別の年収ランキング（男女別・20代を含む）、業界で差がつく理由、同じ職種でも業界で年収が変わるのかを解説し、業界を変える転職の考え方も整理します。

高年収の業界ランキング｜業種別の平均給与（国税庁・令和7年分）

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」は、民間企業で働く人の平均給与を14の業種に分けて公表しています。

平均給与が高い業界は電気・ガス・熱供給・水道業の854万円、金融業，保険業の726万円が続く

1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与を業種別に見ると、最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の854万円で、金融業，保険業（726万円）、情報通信業（682万円）が続きます。14業種の順位は次の通りです。

順位	業種	平均給与	うち賞与
1	電気・ガス・熱供給・水道業	854万円	164万円
2	金融業，保険業	726万円	173万円
3	情報通信業	682万円	124万円
4	建設業	590万円	87万円
5	製造業	573万円	112万円
6	学術研究，専門・技術サービス業，教育，学習支援業	568万円	100万円
7	不動産業，物品賃貸業	513万円	68万円
8	複合サービス事業	510万円	100万円
9	運輸業，郵便業	483万円	60万円
10	医療，福祉	424万円	53万円
11	卸売業，小売業	413万円	58万円
12	サービス業	402万円	46万円
13	農林水産・鉱業	394万円	54万円
14	宿泊業，飲食サービス業	276万円	17万円
－	全体平均	487万円	75万円

※1年を通じて勤務した給与所得者（役員やパート・アルバイトなどを含む）の1人当たり平均。平均給与は給料・手当と賞与の合計。引用：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」第13図（令和8年9月公表）

全体平均の487万円を上回るのは、上位8業種です。最も高い電気・ガス・熱供給・水道業と最も低い宿泊業，飲食サービス業の差は578万円あります。なお、電気・ガス・熱供給・水道業は、この調査で働く人が約18万人と14業種の中で最も少ない業種です。

男女別では男性は金融業，保険業の907万円、女性は電気・ガス・熱供給・水道業の690万円が最も高い

同じ調査の統計表で男女別に見ると、男性で最も高いのは金融業，保険業の907万円で、電気・ガス・熱供給・水道業（888万円）を上回ります。女性は電気・ガス・熱供給・水道業（690万円）、金融業，保険業（527万円）、情報通信業（520万円）の順です。

業種	男性	女性
電気・ガス・熱供給・水道業	888万円	690万円
金融業，保険業	907万円	527万円
情報通信業	752万円	520万円
建設業	646万円	374万円
製造業	655万円	372万円
学術研究，専門・技術サービス業，教育，学習支援業	699万円	424万円
不動産業，物品賃貸業	633万円	360万円
複合サービス事業	592万円	369万円
運輸業，郵便業	521万円	333万円
医療，福祉	571万円	369万円
卸売業，小売業	548万円	274万円
サービス業	486万円	301万円
農林水産・鉱業	454万円	308万円
宿泊業，飲食サービス業	369万円	198万円
全体平均	597万円	342万円

※1年を通じて勤務した給与所得者。並びは男女計の順位。1万円未満は四捨五入。引用：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」統計表 第8表 業種別及び給与階級別の総括表をもとに編集部で計算

金融業，保険業は男女の差が380万円と大きい業種です。男女の差には、雇用形態や役職、勤続年数の違いも含まれています。また、この調査で働く人の7割強が女性の医療，福祉では、女性の平均給与は369万円です。職種別に女性の年収を比べたい方は女性で年収が高い仕事のランキングも参考にしてください。

国税庁の平均給与にはパート・アルバイトも含まれ、宿泊業，飲食サービス業の低さに影響している

国税庁の調査の対象は「1年を通じて勤務した給与所得者」で、正社員だけでなく役員やパート・アルバイトなども含みます。同じ調査の業種別の給与階級別分布では、宿泊業，飲食サービス業は年間の給与が100万円以下の人が27.9%で、どの給与階級よりも多くなっています。

反対に、電気・ガス・熱供給・水道業では800万円超の人が47.2%、金融業，保険業でも31.7%を占めます（いずれも同調査結果報告 第19図）。業界の平均給与は、短時間で働く人の割合にも左右されます。フルタイムで働く人どうしの比較は、次の厚生労働省の統計で見ます。

フルタイムで働く人の業界別の推計年収（厚生労働省・令和7年）

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」は、短時間労働者を除く一般労働者の給与と賞与を産業別に公表しています。ここから年収を推計して並べました。

フルタイムで比べても電気・ガス（約755万円）と金融業，保険業（約724万円）が上位

一般労働者の推計年収で見ても、上位は電気・ガス・熱供給・水道業の約755万円、金融業，保険業の約724万円です。3位には学術研究，専門・技術サービス業（約714万円）、4位に情報通信業（約668万円）が入ります。

順位	産業	推計年収	平均勤続年数
1	電気・ガス・熱供給・水道業	755万円	17.6年
2	金融業，保険業	724万円	14.6年
3	学術研究，専門・技術サービス業	714万円	12.1年
4	情報通信業	668万円	12.3年
5	鉱業，採石業，砂利採取業	648万円	13.9年
6	教育，学習支援業	598万円	11.7年
7	建設業	592万円	13.7年
8	不動産業，物品賃貸業	592万円	10.7年
9	卸売業，小売業	562万円	14.5年
10	製造業	554万円	15.3年
11	複合サービス事業	517万円	16.8年
12	運輸業，郵便業	506万円	12.9年
13	医療，福祉	479万円	9.9年
14	生活関連サービス業，娯楽業	431万円	10.6年
15	サービス業（他に分類されないもの）	426万円	9.3年
16	宿泊業，飲食サービス業	403万円	9.6年
－	産業計	546万円	12.7年

※推計年収＝きまって支給する現金給与額（月額）×12＋年間賞与その他特別給与額。男女計・企業規模10人以上・民営事業所の一般労働者。1万円未満は四捨五入（建設業と不動産業，物品賃貸業はどちらも約592万円で、小数点以下で建設業が上）。引用：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」産業大分類 第1表（e-Stat・令和8年3月24日公表）をもとに編集部で計算

6月分の月給を12倍しているため残業の多い月・少ない月の差は反映されず、民営事業所が対象のため公務員は含まれません。

20代後半（25〜29歳）でも電気・ガス（約551万円）、学術研究（約539万円）、金融業，保険業（約531万円）が高い

同じ統計で25〜29歳の推計年収を見ると、上位は電気・ガス・熱供給・水道業の約551万円、学術研究，専門・技術サービス業の約539万円、金融業，保険業の約531万円で、不動産業，物品賃貸業（約500万円）、情報通信業（約496万円）が続きます。産業計は約448万円、最も低いのは宿泊業，飲食サービス業の約368万円です。

※賞与は原則として調査前年1年間の額で、入社直後の人は集計期間が短く少なくなるため、20〜24歳ではなく25〜29歳で比較。推計年収の前提は上の産業別の表と同じ（年齢階級別）。引用：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」産業大分類 第1表をもとに編集部で計算

国税庁と順位が違うのは、対象者と業種の分け方が違うため

上位に電気・ガス、金融・保険、情報通信が入る点は国税庁の調査と共通しています。大きく違うのは、宿泊業，飲食サービス業が約403万円と、国税庁の276万円より127万円ほど高い点です。パート・アルバイトなどの短時間労働者を除くと、最も高い業界と最も低い業界の差は約350万円まで縮まります。

違い	国税庁（民間給与実態統計調査）	厚生労働省（賃金構造基本統計調査）
対象	1年を通じて勤務した給与所得者（役員・パート等を含む）	一般労働者（短時間労働者を除く）・企業規模10人以上
年収の数字	1年間の給与の実額の平均	月給と賞与から推計
業種の分け方	14業種	16産業（学術研究と教育などを分けて集計）

国税庁の「学術研究，専門・技術サービス業，教育，学習支援業」は、厚生労働省では2つに分けて集計されています。学術研究，専門・技術サービス業には、研究機関や法律事務所・会計事務所、広告業、設計などの技術サービス業が含まれます。

高年収の業界と低い業界で差がつく3つの理由

業界ごとの年収の差は、統計では主に「賞与」「企業規模」「勤続年数」の違いに表れています。

理由1：賞与の差。金融業，保険業は平均173万円、宿泊業，飲食サービス業は17万円

年収の差が大きく開きやすいのが賞与（ボーナス）です。国税庁の調査では、金融業，保険業の平均賞与は173万円で、平均給与の約24%を占めます。一方、宿泊業，飲食サービス業は17万円（約6%）、サービス業は46万円（約11%）です。

業種	平均給与	うち賞与	賞与の割合
金融業，保険業	726万円	173万円	約24%
電気・ガス・熱供給・水道業	854万円	164万円	約19%
製造業	573万円	112万円	約20%
情報通信業	682万円	124万円	約18%
サービス業	402万円	46万円	約11%
宿泊業，飲食サービス業	276万円	17万円	約6%
全体平均	487万円	75万円	約15%

※賞与の割合は、平均賞与÷平均給与で編集部が計算。引用：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」第13図

賞与は会社の業績や支給の方針で額が変わるため、毎月の給与が同じくらいでも、年収には大きな差がつきます。賞与の決まり方と上げる方法はボーナスを上げる方法で解説しています。

理由2：企業規模の差。建設業は1,000人以上と10〜99人の会社で約360万円違う

同じ業界の中でも、会社の規模で年収は大きく変わります。厚生労働省の統計で推計すると、建設業は従業員1,000人以上の会社で約854万円、10〜99人の会社で約495万円と、約360万円の差がありました。

産業	1,000人以上	10〜99人
産業計	649万円	456万円
建設業	854万円	495万円
電気・ガス・熱供給・水道業	809万円	534万円
情報通信業	800万円	556万円
製造業	713万円	427万円
金融業，保険業	729万円	779万円

※推計年収の前提は上の産業別の表と同じ（企業規模別）。引用：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」産業大分類 第1表をもとに編集部で計算

ただし、金融業，保険業は10〜99人の会社のほうが高く、すべての業界で大きな会社ほど年収が高いわけではありません。

理由3：勤続年数の差。電気・ガスは平均17.6年、宿泊業，飲食サービス業は9.6年

給与は勤続年数とともに上がりやすく、国税庁の調査でも男性の平均給与は勤続30〜34年（838万円）まで、勤続年数が長いほど高くなっています。業界ごとの平均勤続年数を厚生労働省の統計で見ると、電気・ガス・熱供給・水道業が17.6年、製造業が15.3年と長く、宿泊業，飲食サービス業は9.6年、医療，福祉は9.9年と短めです。

ただし、複合サービス事業（郵便局・協同組合など）は平均勤続年数が16.8年と長くても、推計年収は約517万円と産業計を下回ります。勤続年数だけで差が決まるわけではなく、賞与や企業規模と重なって差が生まれていると考えられます。

年収は業界で決まる？同じ職種でも業界で差がある

「年収は業界で決まる」と言われることがありますが、統計で確かめられるのは、同じ職種のグループでも働く業界によって推計年収に差があることです。

事務職の推計年収は電気・ガスで約749万円、医療，福祉で約410万円と300万円以上の差がある

厚生労働省の統計で職種のグループ（大分類）ごとに業界を比べると、事務職は電気・ガス・熱供給・水道業で約749万円、医療，福祉で約410万円と、約339万円の差がありました。管理職でも、金融業，保険業の約1,281万円に対し、宿泊業，飲食サービス業は約658万円です。

産業	管理職	事務職	販売職
産業計	967万円	541万円	536万円
電気・ガス・熱供給・水道業	1,089万円	749万円	661万円
金融業，保険業	1,281万円	664万円	606万円
情報通信業	1,126万円	643万円	678万円
建設業	956万円	516万円	656万円
製造業	956万円	575万円	604万円
卸売業，小売業	977万円	575万円	502万円
医療，福祉	694万円	410万円	559万円
宿泊業，飲食サービス業	658万円	473万円	409万円

※管理職＝管理的職業従事者（部長・課長など）、事務職＝事務従事者、販売職＝販売従事者（営業職を含む）。推計年収の前提は産業別の表と同じ。引用：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種 第20表（e-Stat・令和8年3月24日公表）をもとに編集部で計算

営業職を含む販売職は、産業計で約536万円です。業界別では情報通信業（約678万円）や建設業（約656万円）が高く、卸売業，小売業は約502万円でした。文系の人が目指しやすい職種のランキングは年収が高い仕事【文系編】で紹介しています。

ただし業界だけで年収が決まるわけではなく、職種・会社・年齢でも変わる

上の表は職種の大きなグループでの比較です。同じ「事務職」でも、業界によって仕事の中身や平均年齢、勤続年数は異なります。同じ業界でも会社の規模で年収は変わり、職種そのものによる差もあります。

今の年収を決めているのが「業界」「会社」「職種」のどれなのかを分けて考えることが、転職で何を変えるべきかを判断する手がかりになります。職種ごとの年収の差は職種別の年収ランキングで、資格が必要な職種の年収は年収が高い資格ランキングで確かめられます。

高年収の業界へ転職するときの考え方

業界の平均年収が高くても、転職すれば年収が上がるとは限りません。厚生労働省「令和7年雇用動向調査」では、転職した人のうち前職より賃金が増加した人は40.8%、減少した人は31.0%でした（厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」）。業界を変える転職では、次の2点を押さえておくと判断しやすくなります。

今の職種のまま給与水準の高い業界に移ると、経験を生かしやすい

業界を変えるなら、今の職種は変えずに、給与水準の高い業界に移る方法が、これまでの経験を評価してもらいやすい選択肢です。事務職なら、前述の表で推計年収が高い電気・ガス、金融・保険、情報通信の事務職の求人から探します。

職種と業界を同時に変えると経験が評価されにくく、最初の数年は年収が下がることもあります。未経験の職種に移る場合の入り方は年収が高い仕事に未経験から就く方法で、年収が下がるときの許容範囲の考え方は転職で年収が下がる人の割合と対策で解説しています。

業界の平均ではなく、応募先の会社の年収と働き方を確かめる

実際の年収は会社ごとに異なるため、応募先の数字で確かめることが欠かせません。確かめたいのは次の3点です。

• 求人票の提示年収と内訳（月給・賞与・残業代を含むか）
• 上場企業の場合は、有価証券報告書の「従業員の状況」に載っている平均年間給与
• 残業時間と賞与の実績（業績によって変わるか）

残業の少なさを重視するなら、業界ごとの残業時間も目安になります。厚生労働省の統計で一般労働者の月の超過実労働時間（残業時間・6月分）を見ると、産業計の11時間に対し、金融業，保険業は9時間、情報通信業と学術研究，専門・技術サービス業は11時間、電気・ガス・熱供給・水道業は15時間でした。最も長い運輸業，郵便業は23時間で、産業計の約2倍です。推計年収には残業代も含まれるため、年収の高さが労働時間の長さから来ていないかも見ておくと安心です。転職の進め方は転職で年収アップする方法で紹介しています。

【まとめ】高年収の業界ランキングは統計で確かめて転職先選びに使おう

国税庁と厚生労働省の統計で見た、高年収の業界ランキングのポイントは次の通りです。

• 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」で平均給与が高い業界は、電気・ガス・熱供給・水道業（854万円）、金融業，保険業（726万円）、情報通信業（682万円）。最も低いのは宿泊業，飲食サービス業（276万円）
• フルタイムの一般労働者で比べても、電気・ガス（約755万円）と金融業，保険業（約724万円）が上位（厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」から推計）
• 業界の差は、賞与・企業規模・勤続年数の違いに表れている
• 同じ職種のグループでも業界で年収に差がある。ただし会社の規模や職種でも年収は変わる
• 業界の平均ではなく、応募先の会社の提示年収と働き方で判断する

まずは今の職種のまま、推計年収が高い業界の求人を探し、提示年収を今の年収と比べることから始めてみてください。業界を変える以外の方法も含めた全体像は、年収を上げたい人がやるべきことでまとめています。