年収が高い仕事【文系編】職種別ランキングと資格・業界【令和7年統計】

「文系だと年収が高い仕事は少ないのでは」と気になっている方もいるでしょう。厚生労働省の統計で見ると、文系の学部で学んだ知識を生かしやすい仕事の中にも、経営・金融の専門職や法務、システムコンサルタントのように推計年収が800万円を超える仕事があります。

当記事では、文系出身で目指しやすい年収が高い仕事、文系の学部を出た人の就職先、文系で強い資格と業界を、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」と文部科学省「学校基本調査」をもとに解説します。あわせて、未経験・社会人からの目指し方も整理します。

文系で年収が高い仕事ランキング｜職種別の推計年収（令和7年）

文系の学部で学んだ人が目指しやすい職種の推計年収と、大学卒だけで集計した職種グループ別の年収を紹介します。

文系出身で目指しやすい仕事の上位は経営・金融の専門職、法務、システムコンサルタント

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の職種別の結果から、文系出身で目指しやすい仕事を推計年収の順に並べると次の通りです。最も高いのは社会保険労務士や経営コンサルタントなどを含む「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」の約1,135万円で、法務従事者（約981万円）、システムコンサルタント・設計者（約889万円）が続きます。

順位	職種	推計年収	主な仕事の例
1	その他の経営・金融・保険専門職業従事者	1,135万円	社労士・経営コンサルタント・証券アナリスト
2	法務従事者	981万円	弁護士・司法書士
3	システムコンサルタント・設計者	889万円	ITシステムの企画・設計
4	公認会計士，税理士	811万円	監査・税務
5	企画事務員	737万円	企画・マーケティング・商品開発
6	小・中学校教員	735万円	私立の小・中学校の教員
7	金融営業職業従事者	674万円	銀行・証券などの営業
8	著述家，記者，編集者	673万円	新聞・雑誌・書籍の記者や編集
9	高等学校教員	666万円	私立の高校の教員
10	販売類似職業従事者	665万円	不動産仲介・保険代理・株式トレーダー

※推計年収＝きまって支給する現金給与額（令和7年6月分の月額）×12＋年間賞与その他特別給与額（令和6年1〜12月）。1万円未満は四捨五入。企業規模10人以上・民営事業所の一般労働者。男女計。統計に文系・理系の区分はないため、理系の専門課程（医学・工学など）が前提になりにくく、人文・社会科学系の卒業者も多く就く職種を編集部の判断で選んだ。管理的職業従事者（約967万円）は役職のため除いた。引用：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種（小分類）別の統計表（e-Stat・令和8年3月24日公表）をもとに編集部で計算

表の数字は文系出身者だけでなく、その職種で働く人全体の平均です。法務従事者（推計約7千人）や小・中学校教員（推計約2万5千人）は働く人が少なく、年によって数字が動きやすい点にも注意してください。理系の仕事も含めた全体のランキングは年収が高い仕事一覧で紹介しています。

年収1,000万円を超えるのは経営・金融の専門職。600万円台には営業や記者・編集者が並ぶ

表の中で推計年収が1,000万円を超えるのは、その他の経営・金融・保険専門職業従事者だけです。800万円台〜900万円台には法務従事者、システムコンサルタント・設計者、公認会計士，税理士が入ります。いずれも全職種の平均（約546万円）を260万円以上上回ります。

600万円台には、金融営業（約674万円）、記者・編集者（約673万円）、高校の教員（約666万円）、不動産や保険の仲介・代理などの販売類似職（約665万円）が並びます。表の外でも、食品・医薬品（MR）・不動産・広告などのその他の営業は約661万円、ITや通信機器を扱う機械器具・通信・システム営業は約659万円です。資格がなくても就ける営業職や企画職でも、600万〜700万円台の水準があります。

大学卒だけで比べると販売職は約633万円、事務職は約607万円

職種の大分類ごとに、大学卒だけを集計した数字もあります。大学卒の推計年収は、販売従事者（営業を含む）が約633万円、事務従事者が約607万円で、学歴計（全学歴の平均）より60万〜100万円ほど高い水準です。

職種グループ	大学卒	学歴計	大学卒の割合
管理的職業従事者	1,043万円	967万円	53.8%
専門的・技術的職業従事者	651万円	613万円	39.0%
販売従事者	633万円	536万円	46.4%
事務従事者	607万円	541万円	44.6%

※推計年収の前提は上の表と同じ。大学卒の割合は各グループの労働者数（学歴計）に占める大学卒の労働者数。大学卒には理系の学部を出た人も含む。引用：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種別の統計表のうち第8表（職種（大分類）、性、学歴、年齢階級別）（e-Stat・令和8年3月24日公表）をもとに編集部で計算

大学卒は文系・理系を合わせた数字ですが、後述の通り文系の学部を出た人の約7割は事務職と販売職に就くため、この2つの水準は年収を考えるときの参考になります。高校卒との違いは年収が高い仕事【高卒編】で紹介しています。

推計年収は「毎月の給与×12＋年間の賞与」で計算した目安

賃金構造基本統計調査は月の給与と年間の賞与を別々に公表しており、「年収」そのものは出していません。当記事では姉妹記事と同じく、きまって支給する現金給与額（月額）×12か月＋年間賞与その他特別給与額で推計しています。

• 月給：令和7年6月分（残業代を含む、税金・社会保険料を引く前の額）
• 賞与：令和6年1月〜12月に支払われた額
• 対象：企業規模10人以上の民営事業所の一般労働者（短時間労働者・公務員を除く）

調査に専攻別の数字はなく、当記事の「文系」は統計の区分ではありません。定義は厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」で確認できます。

文系の学部を出た人が就く仕事と年収の関係

文系の学部を出た人の就職先を、学部の系統（関係学科）ごとに職業別の就職者数を公表している文部科学省の学校基本調査で確かめます。

人文科学・社会科学の卒業者の約7割は事務職と販売職に就く

令和7年3月に大学を卒業して就職した人のうち、人文科学（文学・史学・哲学など）と社会科学（法学・経済学・商学など）の卒業者は、事務従事者と販売従事者に就いた人が合わせて約7割でした。

就いた職業	人文科学	社会科学
事務従事者	34.2%	35.9%
販売従事者（営業を含む）	30.4%	34.6%
専門的・技術的職業従事者	19.1%	16.8%
└うち情報処理・通信技術者	6.7%	8.5%
サービス職業従事者	10.2%	5.6%

※令和7年3月の大学（学部）卒業者のうち就職した人（人文科学67,759人、社会科学164,355人）に占める割合。進学しかつ就職した人を含む。関係学科の分類は学校基本調査の学科系統分類による。引用：文部科学省「令和7年度学校基本調査」卒業後の状況調査（大学）「79 職業別就職者数」（e-Stat・令和7年12月26日公表）をもとに編集部で計算

文系の学部を出た人は、まず事務職か営業職（大学卒の推計年収は約607万円・約633万円）として働き始め、そこから企画・金融・管理職などの年収が高い仕事に進む道筋が考えられます。

IT技術者として就職した新卒の約半数は人文・社会科学の卒業者

理系のイメージが強いIT職ですが、令和7年3月に情報処理・通信技術者として就職した大学卒業者39,559人のうち、人文科学と社会科学の卒業者は合わせて18,586人（約47%）でした（前述の学校基本調査をもとに編集部で計算）。

賃金構造基本統計調査では、システムコンサルタント・設計者の推計年収が約889万円、プログラムを作るソフトウェア作成者が約578万円です。IT職は採用時に専攻を問わない求人もあり、文系出身でも入口がある仕事の1つです。未経験からITエンジニアを目指す入り方は、年収が高い仕事に未経験から就く方法で紹介しています。

学部ごとに見ると法学は法務・企画、経済・商学は金融・会計、文学は記者・教員が候補

学んだ内容と仕事の結びつきから、学部ごとの候補を整理すると次のようになります。これは編集部による対応づけで、統計で専攻別の年収が示されているわけではありません。

• 法学部：法務従事者（約981万円）、企画事務員（約737万円）。法務従事者は弁護士・司法書士などで、試験の合格が必要（企業の法務部員は含まない）
• 経済・経営・商学部：金融営業（約674万円）、公認会計士，税理士（約811万円）、経営コンサルタントなど
• 文学・外国語学部：記者・編集者（約673万円）、高校の教員（約666万円）、営業職（約661万円）

システムコンサルタントや企画事務員、管理職は学部を問わない仕事です。専攻にこだわりすぎず、今の仕事に近い職種から探すと候補を絞りやすくなります。

文系で年収を上げやすい資格と業界

文系の知識を生かして年収を上げる方法として、資格と業界の選び方を紹介します。資格は受験資格を試験の実施団体の公式情報で確かめ、業界は大学卒の推計年収で比べます。

文系の知識を生かせる資格は会計士・税理士・司法書士・社労士。受験資格は試験ごとに違う

法律・会計・労務の知識を使う国家資格は、文系の学部で学ぶ内容と重なる部分が多い資格です。公認会計士と司法書士は受験資格の制限がなく、学歴や年齢を問わず受験できます。

資格	関係する職種の推計年収	受験資格
公認会計士	811万円	制限なし
税理士	811万円	簿記論・財務諸表論は制限なし。税法科目は学識・資格・職歴のいずれかが必要
司法書士	981万円	制限なし
弁護士（司法試験）	981万円	法科大学院の修了、予備試験の合格など
社会保険労務士	1,135万円	大学卒業などの学歴、実務経験、国家試験合格のいずれか

※推計年収は資格ごとの年収ではなく、関係する職種（公認会計士，税理士／法務従事者／その他の経営・金融・保険専門職業従事者）全体の平均。「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」には資格が不要な仕事も含む。受験資格は2026年10月18日に各実施団体の公式情報で確認：公認会計士・監査審査会・国税庁・法務省（司法書士試験）・法務省（司法試験）・社会保険労務士試験オフィシャルサイト

多くの資格は、合格したあとに実務経験や研修などを経て登録する仕組みです。合格率や登録までの道のりは年収が高い資格ランキングで詳しく紹介しています。

大学卒の年収が高い業界は金融業，保険業の約826万円、電気・ガスの約768万円

業界（産業大分類）別に大学卒の推計年収を比べると、金融業，保険業が約826万円で最も高く、電気・ガス・熱供給・水道業が約768万円、学術研究，専門・技術サービス業が約742万円と続きます。

業界	大学卒の推計年収	大学卒の割合
金融業，保険業	826万円	62.2%
電気・ガス・熱供給・水道業	768万円	25.4%
学術研究，専門・技術サービス業	742万円	45.2%
建設業	717万円	27.9%
情報通信業	676万円	55.7%
産業計（全体）	648万円	31.9%

※推計年収の前提は上の表と同じ。大学卒には理系の学部を出た人も含む。大学卒の割合は各業界の労働者数（学歴計）に占める大学卒の労働者数。鉱業，採石業，砂利採取業（約904万円）は大学卒の推計労働者数が約1,900人と少ないため省いた。引用：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」産業大分類 第1表（学歴、年齢階級別）（e-Stat・令和8年3月24日公表）をもとに編集部で計算

金融業，保険業は働く人の6割以上が大学卒で、法学・経済学などの知識を生かしやすいと考えられる業界の1つです。学術研究，専門・技術サービス業には、法律・会計事務所やコンサルティング会社、広告業などが含まれます。業界ごとの平均年収と差がつく理由は高年収の業界ランキングで解説しています。

同じ大学卒の事務職でも、従業員1,000人以上の会社と10〜99人の会社で約210万円違う

業界とあわせて差が大きいのが会社の規模です。大学卒の事務従事者の推計年収は、従業員1,000人以上の企業で約701万円、100〜999人で約544万円、10〜99人で約490万円でした（前述の第8表から計算）。販売従事者でも、1,000人以上で約692万円、10〜99人で約562万円と130万円ほどの差があります。

文系が未経験・社会人から年収が高い仕事を目指す方法

文系出身者の年収は、職種・業界・会社の規模・役職・資格で大きく変わります。社会人から動く場合の方法を4つ紹介します。

方法1：今の会社で企画職・営業の上位職や管理職を目指す。大学卒の管理職は約1,043万円

1つ目は、今の会社で経験を積み、企画職や営業の上位職、管理職に進む方法です。前述の第8表で見ると、大学卒の推計年収は、事務従事者で25〜29歳の約481万円から50〜54歳の約740万円へ、販売従事者で約508万円から約838万円へ上がります。大学卒の管理的職業従事者は約1,043万円です。

企画事務員（約737万円）も、事務職や営業職で実績を積んでから異動を希望する道があります。まずは評価の基準と昇格の条件を上司や人事に確かめておきましょう。評価を給与に反映してもらう話し方は昇給交渉のやり方で紹介しています。

方法2：IT職は資格が必須ではない。基礎の学習を形にして応募する

2つ目は、IT職に移る方法です。前述の通りIT技術者の新卒の約半数は人文・社会科学の卒業者で、文系出身であること自体が応募の妨げになるとは限りません。

IT職は弁護士や税理士のように、資格がないと就けない仕事ではありません。社会人の未経験者は、学んだ内容を作ったものや試験の合格で示すと説明しやすくなります。前職の業界知識を生かせる会社（金融の経験があれば金融向けのシステム会社など）を選ぶのも1つの方法です。

方法3：資格は受験資格と学習期間を先に確かめる。費用は教育訓練給付金で抑えられる

3つ目は資格を取る方法です。前述の資格は難易度が高く、合格までに年単位の学習が必要になることもあるため、受験資格と学習期間、合格後の登録の条件を先に確かめておくことが大切です。

学習の費用を抑えたいときは、厚生労働省の「教育訓練給付金」が使えるか調べておくとよいでしょう。雇用保険の制度で、厚生労働大臣が指定した講座を修了すると受講費用の一部が支給されます（対象者や講座には条件があります）。制度の使い方はリスキリング補助金の記事で解説しています。

方法4：同じ職種のまま給与水準の高い業界・会社に移る

4つ目は、今の職種のまま、金融業，保険業や学術研究，専門・技術サービス業など給与水準の高い業界、規模の大きい会社に転職する方法です。職種を変えないため、これまでの経験を生かしやすい点が利点です。

求人を比べるときは、月給だけでなく賞与の実績や残業代の扱いまで確かめておくと安心です。転職で年収を上げる進め方は転職で年収アップする方法で、女性の方の職種の選び方は年収が高い仕事【女性編】で紹介しています。

注意点：「文系でも短期間で高収入」とうたう高額な講座の勧誘に気をつける

年収を上げたい気持ちにつけこむ勧誘もあります。中身や解約条件が分からない高額な講座・教材は、その場で契約しないことが大切です。国民生活センターは、AI講座やSNS運用講座などのビジネス講座に関する相談が増加傾向にあるとして、注意を呼びかけています（国民生活センター「ビジネス講座のトラブルにご注意」・令和8年9月16日公表）。

契約前に総支払額・解約条件・返金の可否を確かめ、困ったときは消費者ホットライン「188」に相談できます。借金をして払うことは避けてください。

【まとめ】文系で年収が高い仕事は統計で比べて今の経験に近い職種から選ぼう

当記事では、文系出身で目指しやすい年収が高い仕事と資格・業界・目指し方を、公的統計をもとに紹介しました。ポイントは次の通りです。

• 文系出身で目指しやすい仕事では、経営・金融の専門職（約1,135万円）、法務（約981万円）、システムコンサルタント（約889万円）の推計年収が高い
• 大学卒の推計年収は販売職で約633万円、事務職で約607万円。管理職は約1,043万円
• 人文・社会科学の卒業者の約7割は事務職と販売職に就き、IT技術者として就職した新卒の約半数も人文・社会科学の卒業者
• 会計士・司法書士は受験資格の制限がない。大学卒の年収が高い業界は金融業，保険業（約826万円）
• 統計に文系・理系の区分はなく、「文系向き」は専攻と仕事内容からの目安

まずはランキングの表から今の経験に近い職種を1つ選び、自分の年収と比べることから始めてみてください。差が大きければ業界や会社を変える転職を、差が小さければ社内での昇進や資格を軸に考えると、次の一手を選びやすくなります。年収を上げる方法の全体像は年収を上げたい人がやるべきことで紹介しています。