固定費削減の見直しリスト｜家計の8項目チェックシートと効果の目安

年収がすぐに上がらないとき、手元に残るお金を増やしやすいのが固定費の削減です。固定費は一度見直すと効果が毎月続くため、通信費やサブスクのように手続きが簡単な項目から順に確かめることが、無理なく続けるコツです。

当記事では、固定費の見直しリスト（8項目のチェックシート）、項目ごとの削減方法、一人暮らしで見直すポイントを、総務省「家計調査」などの公的な情報をもとに解説します。あわせて、解約金や勧誘トラブルなど、見直すときの注意点も整理します。

固定費の削減とは？何から削ればいいか

ここでは、固定費に当たる支出と平均的な家計の金額、削る順番を解説します。

固定費は毎月ほぼ同じ額が出ていく支出。削減の効果は毎月続く

固定費とは、家賃・通信費・保険料・サブスク・ローンの返済など、契約で金額が決まっていて毎月（または毎年）出ていく支出です。これに対して、食費・日用品・交際費のように、使い方で毎月の額が変わる支出を変動費といいます。

契約を一度見直せば、その後の支払いが毎月下がります。たとえば月3,000円下がれば年3万6,000円、月1万円下がれば年12万円が手元に残ります。

税金・社会保険料を含めた全体像は手取りを増やす方法でまとめています。この記事では、支出の見直しを項目ごとに詳しく解説します。

二人以上の世帯の消費支出は月31.4万円。通信費・光熱費・住居費を平均と比べる

総務省「家計調査」の2025年の結果によると、二人以上の世帯の消費支出は1か月平均31万4,001円、単身世帯のうち勤労者世帯（平均43.3歳）は19万1,523円です。固定費に当たる主な費目の平均は次のとおりです。

費目（月平均）	二人以上の世帯	単身の勤労者世帯
消費支出（合計）	314,001円	191,523円
家賃・地代	8,094円	28,062円
電気代	13,218円	6,033円
ガス代	4,882円	2,829円
通信	11,661円	6,943円
自動車等関係費	28,308円	9,706円

※2025年平均・1世帯当たり1か月間の支出。家賃・地代は持ち家の世帯も含めた平均（家賃・地代を支払っている世帯の割合は二人以上の世帯11.7%、単身の勤労者世帯56.3%）。自動車等関係費は車の購入費を含む。引用：総務省「家計調査（家計収支編）2025年 第1-1表（二人以上の世帯）」／同 第1表（単身世帯）

家賃・地代の平均が低いのは、家賃のかからない持ち家の世帯も含めているためです。賃貸の方は、近くの同じような物件の家賃と比べるほうが目安になります。

削るなら固定費から。手間が小さく、効果が続く項目を先に見直す

「節約するなら何から削ればいいか」と迷ったら、手続きが簡単で、効果が毎月続く固定費から始めるのが近道です。順番の目安は次のとおりです。

1. 通信費・サブスク：ウェブで手続きでき、その日のうちに見直せる
2. 電気・ガス・銀行の手数料：契約内容を確かめ、必要なら切り替える
3. 保険：公的な保障を確かめてから、保障の重なりを減らす
4. 住居費・車・ローン：更新や買い替えなどのタイミングに合わせて見直す

固定費の削減は家計の余裕をつくる方法で、年収そのものは増えません。年収が伸びにくい原因は年収が上がらない理由と対処法で、今の給料に不満があり辞めるか迷っている場合は給料が安いから辞めたいときの判断基準で整理しています。固定費以外も含めた節約の進め方は節約方法の進め方で紹介しています。

固定費の見直しリスト｜8項目のチェックシート

ここでは、家計の固定費を8項目に分けたチェックシートと、その使い方を紹介します。

固定費の見直しチェックシート。項目ごとに確認することと効果の目安をまとめた

項目	確認すること	効果・手間
通信費	データ量に合うプランか／不要なオプション	毎月続く／手間小
サブスク	直近1か月で使ったか／年額プランの更新日	毎月続く／手間小
電気・ガス	プラン・契約先が使い方に合うか	毎月続く／手間小〜中
銀行の手数料	ATM・振込の手数料を毎月払っていないか	小さめ／手間小
保険	公的な保障との重なり／今の家族に合うか	大きいことも／手間中
住居費	更新月／近くの同じような物件の家賃	大きい／手間大
車	使う頻度／保険・駐車場・車検などの年額	大きいことも／手間中〜大
ローン	金利・残高・借り換えの諸費用	条件しだい／手間大

※効果と手間は一般的な目安です。実際に下がる金額は、契約の内容や使い方によって異なります。

上の4項目は1日あれば見直せることが多い項目です。下の4項目は家族との相談や更新時期が関わるため、更新月に合わせて予定を立てておくと進めやすくなります。

チェックシートは、通帳とクレジットカードの明細1〜2か月分で埋める

固定費の一覧は、口座の引き落としとクレジットカードの明細を並べると作りやすくなります。手順は次のとおりです。

1. 銀行口座の引き落としと、クレジットカードの明細を1〜2か月分用意する
2. 毎月・毎年決まって出ていく支払いに印をつけ、年払いのものは12で割って月額にする
3. 項目ごとに「契約の更新月」「解約金の有無」「セット割の有無」を書き添える
4. 「使っている／使っていない」「なくなると困る／困らない」で仕分ける

年払いの保険料や、アプリストア経由のサブスクは見落としやすいため、購入履歴や契約内容のお知らせも確認しましょう。

効果は「月の削減額×12」で年額にして、手間と比べる

見直す項目に迷ったときは、下がる金額を年額に直して比べると判断しやすくなります。たとえば通信費が月2,000円、サブスクが月1,000円下がれば、合わせて年3万6,000円です。

切り替えに手数料がかかる場合は、「手数料÷月の削減額」で何か月で元が取れるかも計算しておきましょう。たとえば手数料が3,300円で月1,000円下がるなら、4か月目には手数料を上回る効果が出ます。

すぐできる見直し（通信費・サブスク・電気ガス・銀行の手数料）

まずは、ウェブで手続きでき、1日で見直しやすい4項目を解説します。

通信費は、データ使用量に合うプランへの変更から。乗り換えのMNP転出手数料はウェブなら無料

スマートフォンの通信費は、今のプランのデータ容量と、実際に使っている量の差を確かめるところから始めましょう。総務省の携帯電話ポータルサイトでは、見直しの手順として次の3つを挙げています。

1. 契約している携帯会社のマイページで、データ使用量を確かめる
2. 使い方（通話の多さ・データ量）に合う料金プランを選ぶ
3. 使っていないオプションを外す

見直し方は、同じ会社の別プランに変えるか、ほかの携帯会社に乗り換えるかの2つです。電話番号を持ち運ぶMNPの転出手数料はウェブなら無料で、乗り換え先では契約事務手数料やSIMカード代として3,300円前後がかかる場合があります。

大手から回線を借りてサービスを提供するMVNOの格安SIMには、3GB以下で月額1,000円以下の会社もあるとされています。ただし、店舗が少なく、混み合う時間帯は通信速度が下がる場合があります。広告の料金は割引がすべて適用された額のことも多いため、割引の期間と条件まで確かめましょう。

引用：総務省 携帯電話ポータルサイト「料金プランを見直してみよう！」／「乗換えの基本と費用を知ってる？」／「格安スマホ／格安SIMってなに？」

サブスクは「直近1か月で使ったか」で仕分け、使っていないものは更新日の前に解約する

動画・音楽・アプリ・会員サービスなどのサブスクは、1件ずつは少額でも、数が増えると毎月の負担が大きくなります。直近1か月で使ったかどうかを基準に仕分け、使っていないものは解約しましょう。

年額プランは更新日を過ぎると次の1年分が請求されるため、解約するなら更新日の前に手続きします。

健康食品や化粧品の「定期購入」もサブスクと同じく毎月の固定費になります。国民生活センターによると、通信販売で購入した商品の定期購入に関する相談は、2025年度に9万3,065件寄せられています（国民生活センター「通信販売での定期購入」・2026年5月31日現在）。申し込む前に、回数の条件と解約の方法を確認しましょう。

電気・ガスは契約プランを確かめる。電気の切り替えは新しい会社に申し込めば進められる

電気は2016年4月、都市ガスは2017年4月から小売が全面自由化され、契約する会社や料金プランを自分で選べるようになりました。まずは検針票や会員ページで、今の契約プランと毎月の使用量を確かめましょう。

資源エネルギー庁によると、電気の切り替えは新しい会社に申し込めばよく、今の会社の解約手続きは、本人の同意にもとづいて切り替え先が行えます。送配電網は同じなので、電気の品質や停電のしやすさは変わりません。

• 賃貸住宅でも、電気の契約名義が本人なら切り替えられる
• マンション全体で一括して契約している場合は、切り替えられないことがある
• プランによっては解約金がかかるため、契約期間と解約の条件を確かめる

引用：資源エネルギー庁「電力会社の切り替え方法」／「よくある質問」

料金プランは使う時間帯や量で向き不向きがあるため、検針票の使用量を各社の試算に入れ、年間の額で比べましょう。

銀行の手数料は、ATMと振込の使い方を変えるだけで減らせることがある

時間外のATM手数料や、他の銀行への振込手数料は、1回は数百円でも毎月続くと年数千円になることがあります。ATMを使う時間帯と、振込の方法を見直しましょう。

銀行によっては、取引の条件を満たすと手数料が無料になる回数が決まっていることや、紙の通帳・長く使っていない口座に手数料がかかることがあります。各行の手数料の一覧で確かめましょう。

時間をかけて見直す項目（保険・住居費・車・ローン）

次の4項目は効果が大きくなりやすい一方で、家族の生活や契約の時期が関わります。急いで解約せずに進めましょう。

保険は、高額療養費や遺族年金などの公的な保障を確かめてから、足りない分に絞る

保険を見直すときは、先に、健康保険と年金で受けられる公的な保障を確かめることが大切です。会社員の場合、主に次の保障があります。

公的な保障	内容
高額療養費	1か月の医療費の自己負担が上限額を超えた分が払い戻される
傷病手当金	業務外の病気やケガで仕事を休み給与が出ないとき、連続3日間の待期の後、4日目から支給される
遺族年金	亡くなった人に生計を維持されていた遺族が受け取れる（遺族基礎年金・遺族厚生年金）

引用：協会けんぽ「高額療養費」／協会けんぽ「傷病手当金」／日本年金機構「遺族年金」

たとえば協会けんぽでは、70歳未満で標準報酬月額が28万〜50万円の方の自己負担の上限は、令和8年8月〜令和9年7月は「85,800円＋（総医療費−286,000円）×1%」で、医療費が100万円の月でも自己負担は約9万3,000円です（令和9年8月からは所得区分が細かく分けられる予定）。また、遺族基礎年金は「子のある配偶者」または「子」が、遺族厚生年金は厚生年金に加入していた人に生計を維持されていた遺族が受け取れます。

公的な保障で足りる部分が分かると、民間の保険で備える範囲を絞りやすくなります。保障を減らすと万一の備えも小さくなるため、家族構成や貯蓄とあわせて判断し、保障内容は契約先の窓口で確認しましょう。

なお、生命保険料は年末調整で生命保険料控除を受けられますが、控除には上限があります。控除のためだけに保険を増やす必要はありません。控除の上限と効果の目安は、会社員の節税一覧で解説しています。

住居費は、更新のタイミングで家賃の交渉か住み替えを検討する

家賃は固定費の中でも金額が大きく、下がれば効果も大きい項目です。見直しやすいのは、契約の更新を控えたタイミングです。

借地借家法第32条では、建物の家賃が経済事情の変動や近くの同じような建物の家賃と比べて不相当になったときは、将来に向かって家賃の増減を請求できると定めています（e-Gov法令検索「借地借家法」）。交渉するときは、近くの同じような広さ・築年数の物件の家賃を調べ、根拠として伝えましょう。ただし、貸主が応じるとは限りません。

住み替えでは敷金・礼金・仲介手数料・引っ越し代がかかります。「初期費用÷月の家賃の差額」で元が取れる月数を出し、それより長く住むかで判断しましょう。

車は、維持費を年額で出し、保険の補償と駐車場代から見直す

車を持っている方は、自動車保険・駐車場代・車検・税金・ガソリン代を年額で書き出すと、見直す所が見つけやすくなります。

• 自動車保険の補償や特約が、家族の契約やほかの保険と重なっていないか
• 月極駐車場の料金が、近くの相場と比べて高すぎないか
• 使う頻度が少ないなら、カーシェアやレンタカー・公共交通で足りないか

住宅ローンの借り換えは諸費用を差し引いて判断する。新たな借入は勧めない

住宅ローンを金利の低いローンに借り換えると、毎月の返済額が下がることがあります。ただし、事務手数料や登記などの諸費用がかかるため、総返済額の差から諸費用を引いても得になるかを、金融機関の試算で確かめましょう。

国税庁によると、借り換えた後のローンも、当初のローンを返済するためのものであることが明らかで、償還期間が10年以上であるなどの要件を満たせば、住宅ローン控除を引き続き受けられます。ただし、控除を受けられる期間は借り換えで延びません（国税庁 No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき）。

一人暮らし・子育て世帯で固定費を削減するポイント

一人暮らしは家賃の割合が大きくなりやすい一方で、契約を自分だけで決められます。子育て世帯は、家族の契約と保障の見直しが中心です。

一人暮らしは家賃の比重が大きい。単身の勤労者世帯の家賃・地代は月2万8,062円

家計調査（2025年）では、単身の勤労者世帯の家賃・地代は月平均2万8,062円で、消費支出の約15%を占めます。持ち家の人も含めた平均のため、賃貸に住む方の実際の負担はこれより大きいと考えられます。一人暮らしの固定費の平均額や家賃の目安は一人暮らしの固定費削減でまとめています。

通信・サブスク・電気は自分名義の契約なので、1日でまとめて見直せる

一人暮らしでは、家族割やセット割の都合を家族と相談する必要がないことが多く、通信・サブスク・電気をまとめて見直しやすいのが特徴です。スマートフォンのデータ容量と、自宅のインターネット回線を両方契約している場合は、使い方に対して重複していないかも確認します。

子育て世帯は、家族全員の通信費と、家族構成に合わせた保険を見直す

家族でスマートフォンを契約している場合、1人だけ乗り換えると家族割やセット割が外れ、ほかの家族の料金が上がることがあります。家族全員分の合計額で比べるのがポイントです。

保険は、子どもが生まれたときや独立したときなど、家族構成が変わるときが見直しの時期です。遺族基礎年金は「子のある配偶者」または「子」が受け取れるため、公的な保障を差し引いて、民間の保険で備える額を考えます。習い事や塾の月謝のように毎月決まって出ていく支払いも、チェックシートに書き出しておくと家計の全体が見えやすくなります。世帯人数別の支出や夫婦・子育て世帯の節約の進め方は家族の節約方法で解説しています。

見直すときの注意点（解約金・勧誘・保障）

やり方を間違えると、かえって出費が増えたり、必要な備えを失ったりすることがあります。とくに次の3点に注意が必要です。

解約の前に、解約金・更新月・セット割を確かめる。乗り換えで割引が外れることがある

総務省の携帯電話ポータルサイトでは、乗り換えの注意点として、違約金・セット割の解除・端末代金の分割払い・ポイントの失効などを挙げています。

• 主要な携帯会社とその関係会社が2019年10月以降に提供する料金プランの違約金は、ルール上の上限が1,100円で、違約金がないプランも多い
• 固定回線や家族の契約とのセット割が外れると、ほかの料金が上がることがある
• 端末代金を分割で払っている場合、乗り換えても残りの支払いは続く
• 携帯会社のポイントは、回線の解約と同時に失効する場合がある

引用：総務省 携帯電話ポータルサイト「乗換えのチェックポイントは？」

「電気代が安くなる」などの訪問・電話の勧誘は、その場で契約しない

国民生活センターには、電力の自由化に関する相談が2025年度に4,508件寄せられています（国民生活センター「電力・ガス」・2026年5月31日現在）。突然の訪問や電話で切り替えを勧められても、その場では契約しないことが大切です。

電気と一緒にウォーターサーバーのレンタルを勧められた、といった事例も紹介されています。契約するときは料金・契約期間・解約の条件を書面で確かめ、困ったときは消費者ホットライン「188」に相談しましょう。

必要な保障まで削らない。借入で固定費を下げようとしない

保険は、公的な保障と貯蓄で足りない部分を確かめてから見直します（保険の見直し方）。

また、固定費を下げる目的で新たにお金を借りるのはおすすめしません。カードローンなどをまとめて月々の返済額を下げる方法は、返済期間が延びて利息の合計が増えることがあります。返済が苦しいときは、借りている金融機関に相談してください。

【まとめ】固定費の削減はまず通信費とサブスクの確認から

当記事では、固定費の見直しリストと、項目ごとの削減方法をご紹介しました。要点は次のとおりです。

• 固定費は契約を一度見直せば、効果が毎月続く
• 通信費・サブスクなど手間が小さい項目から始め、保険・住居費・車・ローンは時期を決めて見直す
• 効果は「月の削減額×12」の年額で比べ、手数料は何か月で元が取れるかを計算する
• 保険は公的な保障を確かめてから。借入で固定費を下げようとしない

まずやる1つは、スマートフォンのマイページでデータ使用量と料金を確かめ、あわせてカードの明細でサブスクを洗い出すことです。どちらもウェブで済み、今日から始められます。

支出を整えたら、次は税金の控除と収入を増やす方法です。控除の使い方を含めた全体像は手取りを増やす方法、本業以外で収入を足す方法は会社員の副業の始め方、年収そのものを上げる方法は年収を上げたい人がやるべきことで解説しています。