iDeCoの節税効果｜会社員の年収別・掛金別の目安と注意点【令和8年分】

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、会社員が自分で始められる節税の方法の1つです。掛金の全額が所得控除になり、年収500万円の会社員が月2万円を出すと、所得税と住民税が年約3.6万円減ります（編集部の試算）。

当記事では、節税の仕組み、年収別・掛金別の節税額、企業年金の有無による掛金の上限、年末調整の手続きと、60歳まで引き出せない・元本割れなどの注意点を、厚生労働省・国税庁・iDeCo公式サイトの情報で解説します。

会社員がiDeCoで節税できる3つの仕組み

iDeCoは、自分で出した掛金を自分で運用し、原則60歳以降に受け取る私的年金です。税金の優遇は「出すとき」「運用中」「受け取るとき」の3つです。

掛金は全額が所得控除になり、その年の所得税と住民税が減る

1つ目の仕組みは、掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれることです（国税庁 No.1135 小規模企業共済等掛金控除）。税金がかかる所得が減るので、所得税と住民税の両方が下がります。

減る税金は「掛金×（所得税率＋住民税率10%）」が目安で、所得税率が高い人ほど大きくなります。iDeCo公式サイトも、月1万円・所得税10%・住民税10%なら年2.4万円の軽減と例示しています。

運用益は非課税。通常かかる約20%の税金がかからない

2つ目は、運用で得た利息や値上がり益に税金がかからないことです。通常の金融商品は運用益に20.315%の税金がかかりますが、iDeCoでは非課税のまま再投資されます（iDeCo公式サイト「iDeCoのメリット」）。ただし、運用益が出るかどうかは商品と相場しだいで、損失が出ることもあります。

受け取るときも退職所得控除・公的年金等控除の対象になる

3つ目は、受け取るときの控除です。一時金で受け取ると「退職所得控除」、年金で受け取ると「公的年金等控除」の対象になります（厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」）。控除を超えた分には税金がかかります（後述）。

iDeCo以外の控除も含めた会社員の節税の全体像は、会社員の節税一覧（年末調整・確定申告で使える控除）で整理しています。

会社員のiDeCoの節税額は年収別にいくら？（編集部試算）

年収と掛金の組み合わせごとに、1年間で減る税金の目安を編集部で試算しました（前提は表の下）。

年収500万円で月2万円なら年約3.6万円。所得税約1.2万円・住民税約2.4万円

年収500万円（独身）の会社員が月2万円（年24万円）を出すと、所得税が約1万2,200円、住民税が約2万4,000円、合わせて年約3万6,200円減ります。所得税の課税所得は約179万円（税率5%）なので、所得税は掛金の約5%、住民税は10%減ります。

掛金を最低額の月5,000円（年6万円）にした場合は、同じ年収で年約9,000円です。

年収600万円以上は所得税率が上がり、同じ掛金でも節税額が大きくなる

年収別・掛金別の節税額は次の通りです。年収600万円では所得税率10%、700万〜800万円では20%の部分にかかるため、同じ月2万円でも節税額は約4.9万〜7.3万円に増えます。

年収	月1万円	月2万円	月2.3万円
300万円	約1万8,100円	約3万6,300円	約4万1,700円
400万円	約1万8,100円	約3万6,300円	約4万1,700円
500万円	約1万8,100円	約3万6,200円	約4万1,700円
600万円	約2万4,200円	約4万8,500円	約5万5,800円
700万円	約3万6,500円	約6万7,900円	約7万5,100円
800万円	約3万6,500円	約7万3,000円	約8万4,000円

※編集部の試算。1年間で減る所得税と住民税の合計。独身・40歳未満・東京都の会社員、給与収入のみ、社会保険料は協会けんぽ東京支部の令和8年度料率。令和8年分の所得税（復興特別所得税2.1%を含む）と令和9年度分の住民税（所得割10%）で、ほかの控除は基礎控除と社会保険料控除のみ。月2.3万円は企業年金がない会社員の上限（2026年11月分まで）。扶養家族や他の控除があると変わります（2026年10月時点の制度）

年収300万〜500万円がほぼ同じなのは、いずれも所得税率5%の範囲に収まるためです。年収700万円で月2万円の場合は、掛金の一部で税率が10%に下がるため、月1万円の2倍にはなりません。

所得税は年末調整で戻り、住民税は翌年6月からの税額が下がる

口座振替で掛金を払っている場合、所得税の分は12月ごろの年末調整で精算され、住民税の分は翌年6月から納める住民税が下がる形で反映されます。

年収500万円・月2万円の例では、年末調整で戻るのは所得税の約1万2,200円で、残りの約2万4,000円は翌年度の住民税（6月から翌年5月の給与天引き）が少なくなります。給与天引きの場合は、毎月の源泉徴収で所得税が少なくなります。

課税所得がない人や税金が少ない人は、節税の効果が小さい

iDeCo公式サイトは、課税所得がない人は掛金の所得控除を受けられないと注意しています（iDeCo公式サイト「iDeCoの特徴」）。控除は本人の所得からだけ差し引かれ、配偶者の所得からは引けません。

税金がもともと少ない人は、掛金を増やしても減る税金に上限があります。源泉徴収票の「源泉徴収税額」と住民税の通知書で先に確かめてください。

会社員の掛金の上限は企業年金の有無で変わる（2026年12月分から月6.2万円）

iDeCoの掛金は月5,000円から1,000円単位で決められますが、会社員は勤務先の企業年金の有無によって上限が異なります。

2026年11月分までは企業年金なしで月2.3万円、ありで月2.0万円

2026年10月時点の会社員の上限は、企業年金がない会社員が月2.3万円、企業年金（企業型DC・確定給付企業年金など）がある会社員が月2.0万円です。企業年金がある場合は、会社が出す掛金と合わせて月5.5万円の範囲に収める必要があり、会社の掛金によって自分が出せる額が変わります。会社の掛金は、企業型DCの加入者向けWebサイトや勤務先の人事・総務で確認できます。なお、2026年10月時点では、企業型DCで会社の掛金に上乗せする「マッチング拠出」をしている人はiDeCoに加入できません（iDeCo公式サイト「加入資格・掛金・受取方法等」）。

会社員の区分	2026年11月分まで（月額）	2026年12月分から（月額）
企業年金がない	2.3万円	6.2万円
企業年金がある	2.0万円（企業年金と合わせて5.5万円まで）	企業年金と合わせて6.2万円まで

※2026年12月分の掛金（2027年1月引き落とし分）から適用。引用：厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」、厚生労働省「令和8年12月から iDeCoがパワーアップします！」、国民年金基金連合会「お手続きのご案内」（2026年8月）

2026年12月1日から上限が企業年金と共通の月6.2万円になり、70歳未満まで加入できる

2026年12月1日施行の制度改正で、会社員のiDeCoの上限は企業年金の有無による差がなくなり、企業年金と共通の月6.2万円に引き上げられます。あわせて、一定の条件を満たす人は、加入できる年齢も65歳未満から70歳未満に広がります（iDeCo公式サイト「制度改正について」）。掛金の所得控除はこれまで通り続きます。

新しい上限は2026年12月分の掛金（2027年1月引き落とし分）からです。すでに加入していて掛金を増やしたい人は、金融機関を通じた変更の手続きが必要です。仮に年収500万円・企業年金なしの人が月4万円に増やすと、節税額は年約7万2,500円（前述の試算と同じ前提）になりますが、そのぶん60歳まで引き出せないお金も増えます。

iDeCoで節税するときのデメリット・注意点

iDeCoは税金が減る一方、お金を長く使えず、損失が出る可能性もある制度です。始める前に次の5点を確かめておきましょう。

原則60歳まで引き出せない。加入期間が10年未満だと受け取り開始が遅れる

最も大きな注意点は、積み立てたお金を原則60歳まで引き出せないことです（iDeCo公式サイト「iDeCoの特徴」）。住宅購入や教育費にも使えません。さらに、60歳時点で加入期間などが10年に満たない場合は、受け取りを始められる年齢が61〜65歳に遅れます（厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」）。

掛金はいつでも止められ、年1回（12月分から翌年11月分の間）は額も変えられます（iDeCo公式サイト「iDeCoをはじめるまでの4つのポイント」）。ただし止めても積立金は引き出せないため、生活費や急な出費への備えを残して掛金を決めてください。

投資信託などは元本割れすることがあり、減った税金より損失が大きくなる場合もある

iDeCoの運用商品には、定期預金や保険などの元本確保型と、投資信託があります。投資信託は運用の結果、受け取る額が出した掛金の合計を下回る（元本割れ）ことがあります（iDeCo公式サイト「iDeCoの特徴」）。運用は自分の責任で行う制度で、節税で減った税金より運用の損失が大きくなれば、全体では損になります。

元本確保型の商品でも、利息より手数料のほうが高くなる場合があるとiDeCo公式サイトは注意しています。商品は受け取りまでの年数とリスクの許容度をもとに自分で選ぶ必要があります。

手数料が掛金を出すたびにかかる。掛金が少ないほど負担の割合が大きい

iDeCoには加入時の2,829円と、掛金を納めるたびに105円の手数料がかかります（国民年金基金連合会の手数料、iDeCo公式サイト「加入申出書の提出にあたって」）。これとは別に、資産を管理する信託銀行の手数料と、金融機関（運営管理機関）の手数料もかかり、金融機関によって額が異なります。

毎月納める場合、国民年金基金連合会の分だけで年1,260円です。手数料は運用益が出なくてもかかるため、月5,000円の掛金（節税額は年約9,000円）のように少額だと、手数料の分だけ実質的な効果が小さくなります。

受け取るときに税金がかかる場合がある。退職金と時期が重なると控除が減ることも

受け取り時の控除には上限があり、控除を超えた分には所得税・住民税がかかります。一時金の退職所得控除は、20年までは1年あたり40万円、21年目からは1年あたり70万円で計算され、控除後の額の2分の1に課税されます。iDeCoでは、この年数を勤続年数ではなく掛金を出した期間で数えます（iDeCo公式サイト「よくあるご質問」）。会社の退職金と同じ年に受け取る場合や、それ以前に退職金を受け取っている場合は、控除額の計算が変わることがあります（国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき）。

年金で受け取る場合は、公的年金と合計した収入に対して公的年金等控除が適用されます（国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係）。受け取り方は一時金・年金・併用（金融機関による）から選べ、開始は60〜75歳の間で決められます（iDeCo公式サイト「加入資格・掛金・受取方法等」）。

iDeCoを始めると、ふるさと納税の上限が少し下がる

住民税の課税所得が減ると、ふるさと納税で自己負担2,000円に収まる上限額も下がります。年収500万円（独身）で月2万円を出す場合、上限の目安は約5.7万円から約5.1万円に下がります（編集部試算）。損ではありませんが、上限表のまま寄附すると超えることがあります。詳しくはふるさと納税の上限（年収別・家族構成別の目安）で解説しています。

会社員が加入する流れ（4ステップ）

iDeCoの加入は、自分で選んだ金融機関（運営管理機関）を通じて、国民年金基金連合会に加入申出書を出して行います（iDeCo公式サイト「よくあるご質問」）。会社員の流れは次の4ステップです。

手順1：勤務先の企業年金の有無と、自分の掛金の上限を確かめる

最初に、勤務先に企業型DCや確定給付企業年金があるかを確かめます。企業年金の有無で上限が変わり、加入申出書にも記入するためです。分からなければ人事・総務に確認してください。手続きには基礎年金番号も必要で、基礎年金番号通知書や年金手帳、ねんきんネットで確認できます（iDeCo公式サイト「よくあるご質問」）。

手順2：金融機関（運営管理機関）を1つ選ぶ。商品・手数料・サービスを比べる

iDeCoの口座は1人1つの金融機関でしか開けません。金融機関ごとに選べる運用商品と手数料、サポート体制が異なるため、iDeCo公式サイトは「商品」「サービス」「手数料」の3点で比べることをすすめています（iDeCo公式サイト「iDeCoをはじめるまでの4つのポイント」）。当サイトでは特定の金融機関や商品はおすすめしていません。

手順3：加入申出書を出し、掛金の額と払い方（口座振替か給与天引き）を決める

金融機関から加入申出書を取り寄せるか、オンラインで申し込みます。会社員は、掛金を本人の口座から引き落とす「個人払込」か、給与から天引きする「事業主払込」かを選べます（iDeCo公式サイト「よくあるご質問」）。給与天引きは勤務先の手続きも必要なので、先に勤務先へ確認しましょう。

掛金は加入した月の分から納め、翌月26日に引き落とされます（月の中旬以降の申し込みは、初回が翌々月になることがあります）。

手順4：運用商品を選び、年に1回は配分と掛金を見直す

加入後は、金融機関が用意する商品の中から、掛金をどの商品にどれだけ配分するかを指定します。商品の配分は原則いつでも変えられ、掛金の額は年1回変更できます（iDeCo公式サイト「iDeCoをはじめるまでの4つのポイント」）。年1回は残高と手数料を確かめ、家計に合わせて見直してください。

年末調整での控除の手続き（口座振替と給与天引きで異なる）

iDeCoの控除は、口座振替なら自分で年末調整の書類に書き、給与天引きなら会社が処理します。

口座振替（個人払込）なら、10月に届く払込証明書を保険料控除申告書に添える

口座振替で払っている会社員には、毎年10月に国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届きます。年末調整で勤務先に出す「給与所得者の保険料控除申告書」の小規模企業共済等掛金控除の欄に、その年に払う掛金の額を書き、証明書を添えて提出します（国税庁 No.1135、iDeCo公式サイト「よくあるご質問」）。

初めての掛金の納付が10月以降の人は、証明書が納付の翌月（11月〜翌年1月）に届きます。年末調整で出す他の控除の書き方は、手取りを増やす控除（年末調整・確定申告別の条件と金額）で解説しています。

給与天引き（事業主払込）なら、申告書への記入も証明書もいらない

給与天引きの場合は、勤務先が毎月の給与計算で掛金を差し引いて源泉徴収税額を計算し、年末調整もその掛金額で行います。払込証明書は発行されず、保険料控除申告書への記入も不要です（iDeCo公式サイト「よくあるご質問」）。掛金が反映されているかは、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」の欄にある小規模企業共済等掛金の内訳で確かめられます。

年末調整に間に合わなかったら確定申告で控除を受けられる。還付申告は5年さかのぼれる

年末調整で申告し忘れた場合や、証明書が間に合わなかった場合は、確定申告で小規模企業共済等掛金控除を申告すれば、払いすぎた所得税が戻ります。税金を戻すための還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます（国税庁 No.2030 還付申告）。

副業などで確定申告をする人も、iDeCoの控除は確定申告書に書けば受けられます（申告が必要になる基準は副業の確定申告はいくらから必要かで解説）。

【まとめ】会社員のiDeCoは節税額と引き出せない期間を比べて決めよう

会社員のiDeCoのポイントは次の通りです。

• 掛金は全額が所得控除。年収500万円で月2万円なら年約3.6万円の税金が減る（編集部試算）
• 所得税率が上がる年収600万円以上では、同じ掛金でも節税額が大きくなる
• 会社員の上限は2026年11月分まで月2.3万円（企業年金ありは2.0万円）、12月分から企業年金と合わせて月6.2万円
• 原則60歳まで引き出せず、元本割れ・手数料・受け取り時の課税がある
• 口座振替なら10月に届く証明書を年末調整で出す。給与天引きなら申告書への記入は不要

iDeCoで減る税金は大きい一方、お金を長く動かせなくなる制度です。まずは源泉徴収票で自分の所得税額を、勤務先で企業年金の有無を確かめ、生活費の備えを残して続けられる掛金を決めることから始めてみてください。iDeCo以外にも手取りを増やす方法は、会社員が手取りを増やす4つの方法で、年収そのものを上げる方法は年収を上げたい人がやるべきことで解説しています。